(目的)

第1条　製品、技術等の開発及び高度化による地域産業の活性化を図り、知識集積型都市の構築に資するため、事業者が大学等との共同研究に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この告示による補助金の交付対象者は、中小企業等、技術革新者又は中小企業等若しくは技術革新者で組織される共同研究グループで市長が適当と認めるものとする。

(交付対象事業)

第4条　対象事業は、前条に規定するものが行う産学共同研究で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、産学共同研究に要する経費の2分の1に相当する額以内の額とし、50万円を限度とする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第6条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外のものとする。

(申請の取下期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(報告)

第8条　市長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、事業の状況について報告を求めることができる。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。