(設置)

第1条　市民の冬季スポーツ、レクリエーションの普及振興及び市の観光振興を図るため、国見平スキー場(以下「スキー場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　スキー場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(スキー場の管理)

第3条　スキー場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(開場期間等)

第4条　スキー場の開場期間は、12月15日から翌年3月31日までとする。ただし、気象状況等によりスキー場が利用できない状態にあるとき、又は市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開場時間)

第5条　スキー場の開場時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、気象状況等によりスキー場が利用できない状態にあるとき、又は市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用料)

第6条　スキー場を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(利用料金)

第7条　市長は、スキー場の管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者にスキー場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用の許可)

第8条　利用者のうちスキー場の全部又は一部を借り切って使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、前条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の条件を変更し、又は行為の中止若しくはスキー場からの退去を命ずることができる。

(使用料の減免)

第10条　市長(指定管理者が利用料金を収受する場合は、指定管理者。次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、規則で定めるところ(指定管理者が利用料金を収受する場合は、第15条第4項の規定により定めた基準によるところ。次条において同じ。)により使用料(指定管理者が利用料金を収受する場合は、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(行為の禁止)

第13条　スキー場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第14条　前条各号に掲げる行為をした者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の業務)

第15条　スキー場の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。