2　前項各号に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、旅館業法、建築基準法及び都市計画法において使用する用語の例による。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、申請書を受理した日から30日以内に同意の可否を決定し、建築主に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定による同意の可否を決定しようとするときは、第10条に規定するモーテル類似施設建築審査会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の措置を命じようとするときは、措置の内容及び理由を記載した書面により建築主に対し通知しなければならない。

3　建築主は、前項の通知を受けた日から3日以内に、市長に対し公開による聴聞を行うことを請求することができる。

4　市長は、前項の規定による請求があったときは、第1項の建築主又はその代理人の出席を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。

5　市長は、緊急の必要があって前3項の規定による手続ができない場合に限り、これらの手続によらないで、建築主に対し工事の停止その他の必要な措置を命じることができる。

2　建築主は、モーテル類似施設の建築計画について、周辺の住民から説明会の開催の請求があったときは、これに応じなければならない。

2　職員は、前項の規定による立入調査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　審査会の組織及び運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第9条の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、2万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市ラブホテル建築規制条例(昭和58年水沢市条例第12号)又はモーテル類似施設建築規制条例(平成8年前沢町条例第20号)(以下「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に市の区域内に存するモーテル類似施設については、この条例施行日以後において、現状の建築物を改築し、移転し、用途を変更し、又はこの条例施行日前の床面積の1.2倍を超えて増築し、大規模の修繕をし、若しくは大規模の模様替をしない限り、第3条、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

4　この条例施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。