(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)の規定に基づき、市道の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(市道の認定基準)

第2条　法第8条第1項に規定する市長が市道として認定する道路は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(掘削の禁止)

第3条　舗装工事を施行した道路は、次の各号に掲げる舗装の区分ごとに、舗装工事が完了したときから起算して、舗装完了年度の翌年度を初年として当該各号に定める期間内は、掘削してはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(工事の施行命令)

第4条　法第22条の規定により道路に関する工事の施行又は道路の維持を命ぜられた者は、速やかに市長に工事計画を協議し、工事を施行しなければならない。

(工事の承認等)

第5条　法第24条の承認を受けようとする者又は承認を受けた事項を変更しようとする者は、道路工事施行(変更)承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(工事の承認方針)

第6条　歩道切下工事は、車両等乗り入れのため真に必要があると認める場合であって、次に該当しない場所に限り承認するものとする。

(通路の構造基準)

第7条　歩道を切り下げて通路を設ける場合の構造は、原則として次表の目的欄に掲げる区分に応じ、当該通路の間口の欄及び通路の構造の欄に掲げるところにより施工するものとする。

(道路占用許可等)

第8条　法第32条第1項若しくは第3項の許可を受けようとする者又は占用期間の更新をしようとする者は、道路占用許可申請書(道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号。以下「省令」という。)別記様式第5)に、第5条第1項各号に規定する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(占用許可方針)

第9条　道路占用は、法第33条第1項の規定によるほか、次条に掲げる要件を満たしている場合に限り許可する。

(占用許可基準)

第10条　政令第10条第1号ロの一般工作物等の道路の上空に設けられる部分がある場合におけるその最下部と路面との距離については、同号ロの規定にかかわらず、4.7メートル以上(歩道上においては、2.6メートル以上)とする。

(地下占用物件の明示)

第11条　省令第4条の3の2第3項第2号に規定する明示は、次項に掲げる区分によるビニールテープの巻付け等及び第3項の埋設標識シートの埋設によるものとする。

(地位承継)

第12条　相続人、合併により設立される法人その他の法第32条第1項又は同条第3項の許可を受けた者の一般承継人は、速やかに地位承継届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡)

第13条　法第32条第1項又は同条第3項の許可に基づく権利は、市長の許可を受けなければ譲渡することができない。

(現場責任者)

第14条　道路工事(第4章から前章までに規定する工事をいう。以下この章において同じ。)を施行する者は、工事現場に現場責任者を置かなければならない。

(工事の実施方法)

第15条　道路工事の実施方法は、政令第13条の規定によるほか、次に掲げるところによらなければならない。

(道路の掘削)

第16条　政令第13条第2号に規定する方法で道路を掘削する場合においては、次に掲げるところによらなければならない。

(作業区域の設定)

第17条　道路工事に伴い作業区域を設ける場合は、政令第13条第4号に規定する道路の一方の側の通行の確保に配慮し、次に掲げるところによらなければならない。

(保安施設等の設置)

第18条　政令第13条第5号に規定する保安施設等は、次に掲げるところにより設けなければならない。

(占用物件の確認)

第19条　政令第13条第6号イに規定する電線等の確認は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(協議内容の届出)

第20条　政令第13条第6号ロに規定する協議が成立したときは、その協議内容を文書で市長に届け出なければならない。

(道路の復旧)

第21条　道路工事を施行する者は、道路を掘削した場合は、道路の復旧を速やかに行うものとし、路盤は、各層ごとに十分締め固め、市長の指示する構造の道路に復旧しなければならない。復旧後は、市長の検査を受けるものとする。

(土砂の締め固め)

第22条　政令第15条第1号に規定する土砂の締め固めは、各層20センチメートルごとにランマーその他の適当な締め固めの機械で行うとともに、砂については、併せて水締めを行うものとする。

(土砂の補充又は入替え)

第23条　政令第15条第2号に規定する場合においては、市長に報告し、指示を受けるものとする。

(舗装の復旧及び面積の算定)

第24条　舗装道及び砂利道の復旧方法は、別表第4を標準とし、その施工範囲は、別表第5に定めるところによるものとする。

(補修責任)

第25条　復旧工事完了の日から2年以内に、当該工事の瑕疵が原因で路面の沈下、亀裂等の損傷が生じた場合は、その工事を行った者がその補修責任を負わなければならない。

(隣接地の埋立て)

第26条　市道の隣接地を埋め立てようとする場合は、境界を明らかにして民地側に土留を行い、又は1：1.5以下の法面勾配にて埋立てをしなければならない。

(通路の設置)

第27条　法第24条の規定により、法面埋立て等を行い、車両等の出入口として通路を設けようとする場合は、次に掲げるところによらなければならない。

(雑排水の放流)

第28条　飲食店、工場、旅館又は特殊建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第2号の特殊建築物をいう。)から市道の側溝に雑排水を放流しようとする場合は、合併処理浄化槽又は三層式沈澱槽で処理しなければならない。

(市道の保護)

第29条　工事等により大型車両の出入りがある場合は、当該工事等の施行者は、必要に応じて車道部の補強等市道を保護する措置を講じるものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、道路管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。