(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第30条第3項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項の規定により、市が管理する道路を新設し、又は改築する場合における道路の構造の基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び道路構造令(昭和45年政令第320号)において使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　道路法第30条第3項に規定する条例で定める道路の構造の技術的基準は、この章の定めるところによる。

(道路の区分)

第4条　道路の区分は、道路構造令第3条の定めるところによる。

(車線等)

第5条　車道(副道、停車帯その他道路構造令施行規則(昭和46年建設省令第7号)第2条で定める部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、この限りでない。

(車線の分離等)

第6条　車線の数が4以上である道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、車線を往復の方向別に分離するものとする。

(副道)

第7条　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

(路肩)

第8条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(停車帯)

第9条　第4種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

(自転車道)

第10条　自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車歩行者道)

第11条　自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道)

第12条　第4種(第4級を除く)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第13条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(中央帯等の幅員)

第14条　中央帯、路肩、自転車歩行者道及び歩道の幅員は、除雪を勘案して定めるものとする。

(植樹帯)

第15条　第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(設計速度)

第16条　道路(副道を除く。)の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

(車道の屈曲部)

第17条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第35条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第18条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

(曲線部の片勾配)

第19条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、最大片勾配を6パーセント以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第20条　車道の曲線部においては、設計車両(道路構造令第4条第2項に規定する設計車両をいう。)及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第21条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第22条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

(縦断勾配)

第23条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

(登坂車線)

第24条　普通道路の縦断勾配が5パーセントを超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

(縦断曲線)

第25条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第26条　車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第27条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第28条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。

(排水施設)

第29条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠(きょ)、集水桝(ます)その他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第30条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で道路法第3条第2号から第4号までに掲げる道路と5以上交会させてはならない。

(立体交差)

第31条　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

(鉄道等との平面交差)

第32条　道路が鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(以下「鉄道等」という。)と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は、次に定める構造とするものとする。

(待避所)

第33条　第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

(交通安全施設)

第34条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で道路構造令施行規則第3条に定めるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄部等)

第35条　第4種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)

第36条　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第37条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。

(防雪施設その他の防護施設)

第38条　雪崩、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設、吹きだまり防止施設及び雪崩防止施設を設けるものとする。

(トンネル)

第39条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第40条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第41条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第5条から前条まで(第8条、第16条、第17条、第27条、第29条、第34条及び第38条を除く。)並びに道路構造令第4条、第12条並びに第35条第2項及び第3項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第42条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第5条、第6条第3項から第5項まで、第7条、第9条、第10条第3項、第11条第2項及び第3項、第12条第3項及び第4項、第15条第2項及び第3項、第18条から第25条まで、第26条第3項並びに第28条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)

第43条　自転車専用道路の幅員は、3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は、4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。

(歩行者専用道路)

第44条　歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2メートル以上とするものとする。

(適用範囲)

第45条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項に規定する条例で定める移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準は、この章の定めるところによる。

(歩道)

第46条　道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けるものとする。

(歩道の有効幅員)

第47条　歩道の有効幅員は、第12条第3項に規定する幅員の値以上とするものとする。

(歩道等の舗装)

第48条　歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道等の勾配)

第49条　歩道等の縦断勾配は、5パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

(歩道等と車道等の分離)

第50条　歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩(以下「車道等」という。)又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。

(歩道等の高さ)

第51条　歩道等(縁石を除く。)の車道等からの高さは、5センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。

(横断歩道に接続する歩道等の部分)

第52条　横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は2センチメートルを標準とするものとする。

(車両乗入れ部)

第53条　第46条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第48条第2項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、2メートル以上とするものとする。

(立体横断施設)

第54条　道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設(以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。)を設けるものとする。

(立体横断施設のエレベーター)

第55条　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。

(立体横断施設の傾斜路)

第56条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とするものとする。

(立体横断施設のエスカレーター)

第57条　移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。

(立体横断施設の通路)

第58条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。

(立体横断施設の階段)

第59条　移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とするものとする。

(乗合自動車停留所の高さ)

第60条　乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とするものとする。

(乗合自動車停留所のベンチ及び上屋)

第61条　乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(障害者用駐車施設)

第62条　自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分(以下「障害者用駐車施設」という。)を設けるものとする。

(障害者用停車施設)

第63条　自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分(以下「障害者用停車施設」という。)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自動車駐車場の出入口)

第64条　自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。

(自動車駐車場の通路)

第65条　障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち1以上の通路は、次に定める構造とするものとする。

(自動車駐車場のエレベーター)

第66条　自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階(障害者用駐車施設が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

(自動車駐車場の傾斜路)

第67条　第56条の規定は、前条第1項の傾斜路について準用する。

(自動車駐車場の階段)

第68条　第59条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段について準用する。

(自動車駐車場の屋根)

第69条　屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設及び障害者用停車施設並びに第65条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。

(障害者用駐車施設の便所)

第70条　障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。

第71条　前条第2項第1号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。

第72条　前条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第70条第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(案内標識)

第73条　交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。

(視覚障害者誘導用ブロック)

第74条　歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。

(歩道等の休憩施設)

第75条　歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道等の照明施設)

第76条　歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。

(歩道等の防雪施設)

第77条　歩道等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。

(委任)

第78条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。