(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅及び共同施設又は地区施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)並びにこれらに基づく命令の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　公営住宅は、別表第1のとおりとする。

(公営住宅の入居者の公募)

第4条　市長は、公営住宅の入居者の公募を奥州市公告式条例(平成18年奥州市条例第3号)第2条第2項に規定する場所に掲示して行うほか、次に掲げる方法のうち1以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募によらず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(第49条において「老人等」という。)にあっては第2号から第5号までに、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被害者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者にあっては第3号及び第5号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該入居者を前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　前条第1項の規定により、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

第10条　削除

(入居補欠者)

第11条　市長は、第9条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から起算して10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第13条　連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者で、市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(同居の承認)

第14条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第15条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の定めるところにより、入居の承継について市長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃)

第17条　公営住宅の毎月の家賃の額は、毎年度前条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入とする。第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額(毎年度令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第38条の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃の額は近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの場合にあっては当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第43条第1項に基づく明渡しの請求の場合にあっては当該明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第20条　市長は、次に掲げる特別の事情があると認める場合は、家賃の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から入居時において3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第22条　市長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得、預金又は土地の取得費に充てる等安全で確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第24条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

第26条　入居者は、騒音、振動、悪臭等により、他に迷惑を及ぼし、又は生活環境を乱す行為をしてはならない。

第27条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長が認めるときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易であり、市長の認めるときは、この限りでない。

第30条　入居者は、公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(公営住宅の収入超過者等に関する認定)

第31条　市長は、毎年度第16条第3項の規定により認定した公営住宅の入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に入居指定日(第5条第3号、第4号、第7号及び第8号に掲げる事由により他の公営住宅から入居した場合並びに第15条の規定により入居の承継をした場合にあっては、当初の入居指定日。次項において同じ。)から引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第32条　収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(公営住宅の収入超過者に対する家賃)

第33条　第31条第1項の規定により収入超過者と認定された公営住宅の入居者は、第17条第1項本文の規定にかかわらず、当該認定された期間(当該入居者が当該認定された期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、令第8条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第34条　市長は、第31条第2項の規定により高額所得者と認定した入居者に対し、期限を定めて公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第35条　第31条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第17条第1項本文の規定にかかわらず、当該認定された期間(当該入居者が当該認定された期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から明渡しの日までの間)、毎月近傍同種の住宅の家賃に相当する額を家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第36条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認められる場合において、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするよう特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第37条　市長が第7条の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第38条　市長は、第17条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第20条(第33条第2項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類の閲覧若しくはその内容を記録することを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第39条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第40条　住宅建替事業の施行に伴い除却すべき公営住宅の除却前の最終入居者が、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第41条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第17条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第42条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第43条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し公営住宅の明渡しを請求することができる。

(改良住宅の設置)

第44条　改良住宅は、別表第2のとおりとする。

(準用)

第45条　第5条(第3号を除く。)、第7条、第8条(第3項を除く。)、第9条から第16条まで、第18条から第23条(第2項を除く。)まで、第24条から第30条まで、第32条及び第36条から第43条(第1項第6号を除く。)までの規定は、改良住宅について準用する。この場合において、これらの規定(第7条及び第37条第1項を除く。)中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と、第7条中「公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者」とあるのは「改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者」と、「前条各号」とあるのは「第49条各号」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第45条の規定において準用する第7条並びに第47条及び第49条」と、第9条第1項中「前条」とあるのは「第45条の規定において準用する前条」と、第11条第1項中「第9条」とあるのは「第45条の規定において準用する第9条」と、第12条第1項第2号中「第21条」とあるのは「第45条の規定において準用する第21条」と、第18条第1項中「第12条第5項」とあるのは「第45条の規定において準用する第12条第5項」と、「第34条第1項若しくは第39条第1項」とあるのは「第45条の規定において準用する第39条第1項」と、「第43条第1項」とあるのは「第45条の規定において準用する第43条第1項」と、同条第4項中「第42条」とあるのは「第45条の規定において準用する第42条」と、第19条、第21条第2項及び第24条第4号中「前条」とあるのは「第45条の規定において準用する前条」と、第37条第1項中「第7条」とあるのは「第45条の規定において準用する第7条」と、「公営住宅に」とあるのは「改良住宅に」と、「第31条から前条まで」とあるのは「第45条の規定において準用する第32条及び第36条並びに第51条及び第52条」と、「公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項」とあるのは「法第44条第3項」と、「公営住宅の用途」とあるのは「改良住宅の用途」と、同条第2項中「第40条」とあるのは「第45条の規定において準用する第40条」と、「第31条から前条まで」とあるのは「第45条の規定において準用する第32条及び第36条並びに第51条及び第52条」と、第38条中「第17条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項」とあるのは「第50条第1項若しくは第52条第1項」と、「第20条(第33条第2項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第45条の規定において準用する第20条」と、「第21条第2項」とあるのは「第45条の規定において準用する第21条第2項」と、「第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条」とあるのは「第45条の規定において準用する第36条」と、「第40条」とあるのは「第45条の規定において準用する第40条」と、第39条第3項中「第39条第1項」とあるのは「第45条の規定において準用する第39条第1項」と、第41条中「第17条第1項、第33条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第50条第1項若しくは第2項又は第52条第1項」と、第42条第2項中「第29条」とあるのは「第45条の規定において準用する第29条」と、第43条第1項第5号中「第14条、第15条及び第25条から第30条まで」とあるのは「第45条の規定において準用する第14条、第15条及び第25条から第30条まで」と読み替える。

(改良住宅の入居者の公募)

第46条　市長は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合は、当該改良住宅の入居者を第4条の規定の例により公募しなければならない。

(改良住宅に入居させるべき者)

第47条　市長は、次に掲げる者で、改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものを改良住宅に入居させなければならない。

(改良住宅の入居資格の承認)

第48条　改良住宅に入居を希望する次に掲げる者は、市長に改良住宅入居資格についての承認を申請しなければならない。

(改良住宅の入居者を公募した場合等の入居の資格)

第49条　改良住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(老人等にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する被害者等、東日本大震災復興特別区域法第20条に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法第39条に規定する居住制限者にあっては第3号及び第5号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。

(改良住宅の家賃)

第50条　改良住宅の毎月の家賃の額は、毎年度第45条の規定において準用する第16条第3項の規定により認定された収入(第45条の規定において準用する第16条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入とする。次条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者が改良住宅に入居指定日(第45条の規定において準用する第5条第4号、第7号及び第8号に掲げる事由により他の改良住宅から入居した場合並びに第45条の規定において準用する第15条の規定により入居の承継をした場合並びに第45条の規定において準用する第15条の規定により入居の承継をした場合にあっては、当初の入居指定日。次条において同じ。)から引き続き入居している期間が3年未満の場合で、算出した額が公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条第1項に規定する算出方法により算出した額(以下「基準家賃額」という。)を超えるときは、当該基準家賃額とする。

(改良住宅の収入超過者に関する認定)

第51条　市長は、毎年度第45条の規定において準用する第16条第3項の規定により認定した改良住宅の入居者の収入の額が第49条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に入居指定日から引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(改良住宅の収入超過者に対する家賃)

第52条　前条の規定により収入超過者として認定された改良住宅の入居者は、第50条第1項本文の規定にかかわらず、当該認定された期間(当該入居者が当該認定された期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から明渡しの日までの間)、毎月令第8条第2項に規定する方法により算出した額(算出した額が次項の規定により算出した額(以下「法定上限額」という。)を超える場合は、当該法定上限額とする。)を家賃として支払わなければならない。

(単独住宅の設置)

第53条　単独住宅は、別表第3のとおりとする。

(単独住宅の管理)

第54条　単独住宅の管理については、第2章の規定を準用する。この場合において、同章の規定中「公営住宅」とあるのは「単独住宅」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等の公営住宅の使用)

第55条　市長は、法第45条第1項の規定に基づき公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用手続)

第56条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第57条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第58条　第18条、第19条、第21条から第30条まで、第39条及び第42条の規定は、社会福祉法人等による公営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第12条第5項」とあるのは「第56条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第34条第1項若しくは第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「第43条第1項」とあるのは「第61条」と読み替える。

(報告の請求)

第59条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第60条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第56条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第61条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該社会福祉法人等に対する公営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第62条　市営住宅監理員は、3人以内をもって市の職員のうちから市長が任命する。

(立入検査)

第63条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が指定した者に市営住宅を検査させ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第64条　市長は、市営住宅の用に供されている土地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(指定管理者による管理)

第65条　市長は、市営住宅等の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に市営住宅等の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第66条　前条の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第67条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に市営住宅等の管理を行わなければならない。

(委任)

第68条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。