(趣旨)

第1条　この訓令は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の規定に違反する建築物又は建築物の敷地(以下「違反建築物等」という。)の処理に関し必要な手続を定めるものとする。

(処理の原則)

第2条　違反建築物等の処理は、時機を失わないよう迅速、正確かつ公平に処理するものとする。

(違反の実情調査)

第3条　違反建築物等を処理する職員(以下「職員」という。)は、違反建築物等を発見し、又は通報等により知った場合は、その状況を違反建築物等処理簿(様式第1号)に記載し、速やかに都市整備部都市計画課長(以下「課長」という。)に報告するものとする。

(現場の措置)

第4条　課長は、調査の結果、違反の疑いのある場合は、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者(以下「建築主等」という。)に対し、次の措置をするものとする。

(是正の指導)

第5条　課長は、建築主等が出頭したときは、その実情を聴取し、違反事実が明確な場合は、その事実並びに法及び関係法令を示して是正するよう指導するとともに期限を付してその結果を報告させるものとする。

(是正の指導結果)

第6条　課長は、職員に是正の指導結果を違反建築物等処理簿に記載させるものとする。その後の措置状況についても同様とする。

(勧告等)

第7条　市長は、是正の指導によっても是正されない場合又は是正の見込みのない場合は、必要に応じ是正勧告書(様式第5号)により当該工事の施行停止を勧告し、又は相当の猶予期限をつけて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替え、使用禁止、使用制限その他違反を是正するために必要な措置をとることを勧告するものとする。

(是正命令)

第8条　市長は、法第9条第1項の規定に基づく命令をしようとする場合は、命令書(様式第6号)により行うものとする。

(通知書の交付)

第9条　市長は、前条に規定する命令をしようとする場合は、あらかじめ法第9条第2項の規定による通知書(様式第8号)を交付するものとする。

(緊急工事施行停止命令)

第10条　市長は、法第9条第10項の規定に基づき工事の施行の停止を命じようとする場合は、工事停止命令書(様式第9号)により行うものとする。

(仮の使用禁止又は使用制限)

第11条　市長は、法第9条第7項の規定に基づき仮の使用禁止又は使用制限の命令をしようとする場合は、仮命令書(様式第10号)により行うものとする。

(違反是正の確認)

第12条　市長は、第8条第1項及び第9条の規定による命令又は通知を受けた建築主等が、当該命令又は通知に係る違反事項を是正したと認めるときは、是正確認通知書(様式第11号)を交付するものとする。

(規定の準用)

第13条　前条の規定は、第10条第1項に規定する命令を受けた建築主等が、当該命令に係る違反を是正したと認める場合に準用する。

(違反建築物等の設計者等に対する措置)

第14条　市長は、法第9条の3第1項の規定による通知をしようとする場合は、建築基準関係法令違反に係る通知書(様式第12号)により行うものとする。

(告発)

第15条　市長は、第8条第1項の規定による命令をした場合で必要があると認めたときは、違反建築物の告発事務処理要領(昭和46年1月23日付建設省住指発第29号)により所轄の警察署長に対し告発するものとする。

(告発後の措置)

第16条　市長は、前条の規定に基づき告発した場合であっても、違反を是正するための必要な措置をとるものとする。

(代執行)

第17条　市長は、法第9条第12項の規定により代執行を行うときは関係機関と密接な連携のもとに行うものとする。