(目的)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)に基づくがけ地近接等危険住宅移転事業(以下「移転事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示の規定により予算の範囲内で補助金を交付することにより、がけ地の崩壊等による危険から市民の生命を保護することを目的とする。

(補助金の交付の対象及び額)

第2条　補助金の交付の対象及び額は、次のとおりとする。

(申請の取下期日)

第3条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則で定める書類に添付する書類及び提出期日は、別表のとおりとする。