○奥州市高齢者向け優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付要綱

平成18年4月1日

告示第131号

(目的)

第1条 奥州市における高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給を促進し、高齢者の居住の安定の確保を図るため、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、高齢者向け優良賃貸住宅制度補助要領(平成13年8月5日付け国住備第90号)、地域住宅交付金交付要綱(平成17年3月23日付け国住備第99号。)及び高齢者向け優良賃貸住宅等整備事業対象要綱(平成17年8月1日付け国住備第38―2号。以下「対象要綱」という。)の規定により、認定事業者(法第32条に規定する認定事業者をいう。以下同じ。)が行う高齢者向け優良賃貸住宅の整備に関する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。)及びこの告示により補助金を交付する。

(交付対象経費及び補助額)

第2条 補助金の交付対象経費及び補助額は、次のとおりとする。ただし、高齢者向け優良賃貸住宅等に係る補助対象となる整備認定戸数は、1年度当たり15戸を限度とする。

交付対象経費

補助額

対象要綱第3第1項第1号及び第2号に掲げる費用

対象要綱第4から第9までの規定に基づき算出した当該対象の整備に係る費用に次に掲げる割合を乗じて得た額以内の額

(1) 共同施設等整備に係る費用、加齢対応構造等整備に係る費用、建築物除却等に係る費用及び仮設店舗等設置に係る費用 3分の2

(2) 団地関連施設整備に係る費用及び住宅の建設に係る費用 3分の1

(補助金交付申請)

第3条 認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、高齢者向け優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付契約の締結)

第4条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該書類の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに奥州市高齢者向け優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付契約書(様式第2号)により認定事業者と補助金交付契約を締結するものとする。

(事業の打ち切り)

第5条 高齢者向け優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付要領(平成15年3月28日岩手県知事決裁)が廃止されたときは、この告示は、廃止する。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

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奥州市高齢者向け優良賃貸住宅等供給促進事業費補助金交付要綱

平成18年4月1日 告示第131号

(令和6年3月19日施行)