(目的)

第1条　この告示は、市内に存する木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図るため、予算の範囲内において、当該住宅の所有者からの申請に基づき、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内に存し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうちから選任した代表者)は、構造的に独立した棟ごとに、木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、耐震診断士を派遣すべきと認めたときは、木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、派遣をすべきでないと認めたときは、木造住宅耐震診断士不派遣決定通知書(様式第3号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断士の派遣に要する費用は、1棟当たり3万円とし、そのうち、市は2万9,000円を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める費用のうち1,000円を、耐震診断の終了直後、派遣された耐震診断士に支払うものとする。

(診断結果の通知)

第11条　市長は、派遣した耐震診断士の報告に基づき、耐震診断の結果を木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書(様式第6号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　市長は、耐震診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(耐震診断士の守秘義務)

第13条　派遣された耐震診断士は、当該耐震診断に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　市長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。