(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅に入居している者(以下「入居者」という。)及び市営住宅を退去した者(以下「退去者」という。)に係る滞納家賃の納入促進を図るため、滞納解消を目的とした納入指導及び高額滞納者に対する法的措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促等)

第2条　市長は、入居者が定められた期限までに家賃を納入しない場合は、次の手順により期限を定めて督促等をするものとする。

(納入誓約書の提出)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、納入誓約書(様式第5号)を提出させ、納入計画を履行させるものとする。

(誓約の不履行等)

第4条　市長は、入居者及び退去者(以下「入居者等」という。)が第2条第1項第4号の呼出しに応じない場合又は前条第1項に規定する納入の誓約をしない場合若しくは履行しない場合は、入居者等に対し最終通告書(様式第6号)を、保証人に対し最終納入指導依頼通知書(様式第7号)を確定日付のある証書で送付するものとする。

(合意)

第5条　入居者等は、前条に規定する通告に対し滞納家賃を完納する旨の意思を明らかにした場合は、納入誓約書及び合意願出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(措置対象者の指定)

第6条　市長は、第4条に規定する通告に応じない者及び前条に規定する合意にもかかわらず記載された納期限までに滞納家賃を納入しない者のうち滞納月数が12月以上又は滞納家賃の総額(以下「滞納総額」という。)が20万円以上である者を法的措置の対象者(以下「措置対象者」という。)に指定するものとする。

(支払督促)

第7条　市長は、措置対象者のうち、家賃を滞納している退去者を督促対象者に指定するものとする。

(仮執行の宣言の申立て等)

第8条　市長は、民訴法第386条第2項の督促異議の申立てがなかったときは、速やかに同法第391条第1項の規定による仮執行の宣言の申立てを行うものとする。

(仮執行の宣言による強制執行の申立て)

第9条　市長は、仮執行宣言した支払督促に対し、民訴法第393条の督促異議の申立てがなかったとき又は同法第394条第1項の督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、速やかに民事執行法(昭和54年法律第4号。以下「民執法」という。)第25条の規定による強制執行の申立てを行うものとする。

(民事調停)

第10条　市長は、措置対象者に指定した入居者のうち、次のいずれかに該当する者を調停対象者に指定するものとする。

(誓約事項不履行による強制執行の申立て)

第11条　市長は、前条第2項の規定により民事調停をした者のうち、民調法第16条における調停調書の誓約条項が不履行となった者について、速やかに民執法第25条の規定による強制執行の申立てを行うものとする。

(訴訟)

第12条　市長は、措置対象者に指定した入居者のうち、次の各号のいずれかに該当する者を訴訟対象者に指定し、市長の指定する裁判所に民訴法第133条第1項に規定する訴えの提起を行うものとする。

(指定替え)

第13条　市長は、措置対象者について特別の理由があると認める場合は、訴訟対象者を調停対象者又は督促対象者に、調停対象者を督促対象者にそれぞれ指定替えすることができる。

(明渡しの請求)

第14条　市長は、第10条第2項の規定により調停をした者について誓約条項が不履行となった場合又は第12条の訴えの提起をする場合は、速やかに当該調停対象者又は当該訴訟対象者に奥州市市営住宅管理条例(平成18年奥州市条例第274号)第43条第2項の規定に基づき、明渡請求書を確定日付のある証書により送付し、当該住宅の明渡しを請求するものとする。ただし、退去者については、この限りでない。

(確定判決による強制執行の申立て)

第15条　市長は、第12条の規定による訴訟において、確定判決により債務名義を得た場合は、速やかに民執法第25条の規定による強制執行の申立てを行うものとする。

(保全処分等)

第16条　市長は、訴訟対象者が財産を処分し、又は隠匿するおそれがあると認めるときは、速やかに民事保全法(平成元年法律第91号。以下「民保法」という。)第20条の規定による仮差押えの手続をとるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。