(趣旨)

第1条　市の宅地分譲を促進させるため、住宅建築者及び住宅購入者に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、同一の建築住宅又は建売住宅において交付対象者が複数いる場合は、その代表者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、50万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奥州市市有地分譲促進補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、申請者に対し、奥州市市有地分譲促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、交付決定の日から1月以内に奥州市市有地分譲促進補助金交付請求書(様式第3号)に前条の通知書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求の内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を命じるものとする。

(報告の徴収等)

第10条　市長は、必要と認めるときは、申請者に対して補助金の交付決定に係る事項について報告若しくは関係書類の提出を求め、又は当該補助金の交付に関する調査をすることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。