(目的)

第1条　東日本大震災により被災した住宅の早期復興に資するため、岩手県が制定する生活再建住宅支援事業補助金交付要綱第3条に規定する事業に係る経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　利子補給補助の対象となる利子及び補助額は、別表第1に掲げるものとし、平成23年3月11日から適用する。

(復興住宅新築)

第4条　復興住宅新築に対する補助金の対象となる経費及び補助額は、別表第2に掲げるものとし、平成23年3月11日から適用する。

(補助金の交付申請及び申請期間)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間内に、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条の規定による補助申請を取り下げる場合は、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請取下げ申出書(様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、速やかに補助金の交付の決定をし、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更承認申請)

第8条　申請者は、前条の規定による交付の決定を受けた後において、当該決定を受けた内容に変更が生じた場合には、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(変更の承認通知)

第9条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において、変更承認申請に係る補助事業の内容が適正であると認めたときは、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、奥州市生活再建住宅支援事業補助金交付請求書(様式第5号)に借入金償還済証明書(様式第6号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は前条の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定等の取消し)

第12条　市長は、補助金の承認を受けた者が、不正な手段により補助金の交付を受けたと判断した場合は、当該交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(繰上償還)

第13条　補助金の交付を受けた者が、繰上償還を行ったときは、繰上償還報告書(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、第12条の規定により補助金の承認を取り消したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告、調査及び指示)

第15条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該住宅及び宅地に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。