(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定に基づき、市長が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(告示)

第2条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、あらかじめその期日、場所及び作成しようとする都市計画の案の概要並びに次条に規定する書面の提出期限を告示するものとする。

(公述の申出)

第3条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の期日の5日前までに意見の要旨並びに住所及び氏名を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第4条　市長は、前条の規定により申し出た者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。

(議長)

第5条　公聴会の議長は、市の職員のうちから市長が指名する。

(公述人の発言等)

第6条　公述人の発言は、当該公聴会に係る案件の範囲を超えてはならない。

(代理等)

第7条　公述人は、議長の同意を得た場合には、代理人(行政手続法(平成5年法律第88号)第16条に規定する代理人をいう。)に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができる。

(質疑)

第8条　議長は、公述人に対して質問することができる。

(秩序の維持)

第9条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(記録の作成及び保管)

第10条　議長は、次に掲げる事項を記載した公聴会の記録を作成し、これに署名押印しなければならない。