(目的)

第1条　この告示は、市内における無秩序な宅地開発を防止し、良好な都市環境を整備するため、開発事業者に対し関係法令等に定めるもののほか必要な指導を行い、均衡と調和のある市街地形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、市が定めた宅地開発計画区域に適用し、その区域は、別表第1のとおりとする。

(協議)

第4条　開発事業者は、前条に規定する区域内において、開発事業を行おうとするときは、全体設計、公共施設等の設計、管理及び費用の負担等について、事前に市長に申し出るとともに必要な指導を受け、その後宅地開発事業協議申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(宅地開発計画等との整合)

第5条　開発事業は、市の宅地開発計画、土地利用計画等と整合を図るものとする。

(遵守事項)

第6条　開発事業者は、開発事業を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施設等の負担)

第7条　公共施設等のうち、開発事業者が市に無償で提供する施設、用地等の負担については、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、状況に応じて別途協議することができる。

(施設等の有償提供)

第8条　公共施設等のうち開発事業者が市に有償で提供する施設及び用地については、別表第4に掲げるとおりとする。

(施設の引継ぎ、維持管理)

第9条　市に帰属することとなる公共施設等(以下「提供施設」という。)の引継ぎ、維持管理等については、次に掲げるところによる。

(環境保全)

第10条　開発事業者は、宅地造成及び建築物の建築に当たっては、形状、日照、通風、電波障害等を考慮し、環境保全を図るものとする。

(文化財の保全)

第11条　開発事業者は、開発区域内の文化財について市と事前に協議のうえ、その保全に万全を期すとともに事業施行中において埋蔵文化財等を発見したときは、直ちに市に届出をし、その保全措置等について市の指示に従わなければならない。

(公害防止の措置)

第12条　開発事業者は、排水の有効な処理施設の整備その他公害防止については、万全の措置を講じるものとする。

(周辺防災対策)

第13条　開発区域周辺の防災については、必要に応じた防災施設を設け、隣接地等に被害を及ぼさないよう万全の措置を講じるとともに、事業施行の過程において、開発事業者の責めに帰すべき事由により隣接地その他に対し損害を与えたときは、開発事業者がその復旧又は補償に当たるものとする。

(事故防止対策)

第14条　宅地開発のための作業車両の通行、作業現場及びその周辺の事故防止対策については、あらかじめ道路管理者及び関係者と協議のうえ、交通安全施設その他必要な安全施設を設置し、事故防止に万全を期するものとする。なお、事故が発生した場合は、開発事業者の責任において解決するものとする。

(事業計画の変更)

第15条　開発事業者は、事業計画の一部又は全部を変更し、又は廃止しようとするときは、直ちに市長と協議しなければならない。

(公共施設等のかし担保期間)

第16条　公共施設等のかし担保期間は、引継ぎを完了した翌日から起算して2年とする。

(開発指導基準等の遵守)

第17条　開発事業者は、宅地開発に当たっては、この告示を遵守するほか、開発行為に係る法令、県が定める条例等及び市が定める規則等を遵守するものとする。

(施行の確保)

第18条　市長は、この告示に従わない開発事業者に対して次の措置をとることができる。

(報告、勧告等)

第19条　市長は、工事着手後において、状況の変化や工事の遅滞が生じた場合、開発事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。