(趣旨)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示の定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象)

第3条　市長は、市長が定める公共下水道に関する基本計画区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき認可を受けた事業計画に定める予定処理区域を除く市の区域(以下「対象区域」という。)において、専用住宅に10人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対し、補助金を交付する。ただし、対象区域外であっても市長が特に必要と認める場合は、補助金を交付できる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に係る額とし、次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査を行った結果、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(軽微な変更)

第7条　奥州市補助金交付規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(実績報告書)

第8条　申請者は、補助事業完了後1月以内又は補助事業の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　申請者は、前条第2項の規定により浄化槽設置工事の完成が確認されたときは、浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。