2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、指定又は指定の更新を決定したときは奥州市指定給水装置工事事業者証(別記様式。以下「指定工事業者証」という。)を交付するものとする。

3　指定の有効期間は、指定又は指定の更新を行った日から起算して5年とする。

4　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、指定の有効期間を満了したとき又は法第25条の11の規定により指定を取り消されたときは、指定工事業者証を市長に返還しなければならない。

5　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は次条の規定により指定の停止を受けたときは、指定工事業者証をその期間が終了するまで市長に預けなければならない。

6　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　委員長は上下水道部長を、副委員長は上下水道部水道課長をもって充てる。

3　委員は、上下水道部経営課長、下水道課長、経営課主幹、水道課主幹及び下水道課主幹をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、審査会に関係者等の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(奥州市指定給水装置工事事業者審査委員会設置規程の廃止)

2　奥州市指定給水装置工事事業者審査委員会設置規程(平成18年奥州市水道事業管理規程第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行前に奥州市指定給水装置工事事業者の指定等に関する規則(平成18年奥州市規則第294号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年9月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月28日から施行する。