2　前項の簡易給水施設の名称及び給水区域は、別表第1のとおりとする。

2　前項の水道利用分担金の額は、別表第2に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額とする。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

3　メーターの設置及び更新に要する費用は、所有者(給水装置を設置した者をいう。)の負担とする。

2　市長は、前項及び次条により決定又は認定をした使用水量を、使用者に通知するものとする。

2　開栓中(止水栓を開放し、常時、水を供給できる状態をいう。)は使用者が使用しない場合であっても、使用料を徴収する。

2　使用料の納期限は、検針日の属する月の末日とする。

3　前項に規定する納期限が奥州市の休日に関する条例(平成18年奥州市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後でその日に最も近い休日でない日をもって当該納期限とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の簡易給水施設条例(平成12年前沢町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項、第9条第3項及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び別表第3の規定は、令和8年6月の検針日に計量した給水量を用いて算定する使用料から適用する。