(目的)

第1条　この規程は、奥州市下水道条例(平成18年奥州市条例第283号。以下「下水道条例」という。)第3条第5号及び奥州市農業集落排水施設条例(平成18年奥州市条例第284号。以下「農集排条例」という。)第2条第5号に規定する排水設備を設置しようとする者に対し、その資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給金の交付を行い、生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(融資あっせん対象者)

第2条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(融資機関)

第3条　改造資金の融資は、市長が指定する金融機関(以下「融資機関」という。)が行うものとする。

(改造資金の融資金額等)

第4条　改造資金の融資金額、融資利率、融資期間及び償還方法は、次のとおりとする。

(利子補給金)

第5条　市長は、融資あっせんを受けた者の借入金に係る利子について、当該借入金額の年利率2パーセント(融資利率が年利率2パーセント未満であるときは、当該融資利率による年利率)の額を利子補給金(以下「補給金」という。)として交付する。ただし、償還期日を経過した借入金額に係る利子は、補給しないものとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を奥州市下水道条例施行規程(令和2年奥州市上下水道事業管理規程第25号)第10条に規定する排水設備等計画(変更)確認申請書又は奥州市農業集落排水施設条例施行規程(令和2年奥州市上下水道事業管理規程第29号)第5条に規定する排水設備等計画(変更)確認申請書と同時に市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、融資あっせんの可否を決定し、排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給金交付決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(融資の依頼等)

第8条　市長は、融資機関に対し、排水設備改造資金融資依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

(融資の実施)

第9条　融資決定を受けた者は、排水設備の設置工事が完了したときは、当該工事の完了検査が終了したことを証する書類を融資機関に提示しなければならない。

(融資の報告)

第10条　融資機関は、前条第2項の規定により融資を行ったときは、排水設備改造資金融資報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(補給金の交付)

第11条　補給金は、次に掲げる期間ごとに交付する。この場合において、補給金の交付及び請求は、融資機関が行うものとする。

(補給金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補給金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、融資機関と協議してその決定を取り消し、又は補給金の交付を停止することができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。