(趣旨)

第1条　この規程は、奥州市情報公開条例(平成18年奥州市条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、奥州市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が保有する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第6条第1項の規定による開示請求書の提出は、行政文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(決定期間の延長通知)

第4条　条例第12条第2項の規定による通知は、行政文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第5条　条例第14条第1項の規定による通知は、行政文書開示請求事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する通知等)

第6条　条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、行政文書の開示に係る意見について(様式第8号)に、行政文書の開示に関する意見書(様式第9号)を添付して行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第7条　条例第16条第1項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

(開示を受ける者が申出をする事項)

第8条　条例第16条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(行政文書の開示実施等の通知)

第9条　条例第16条の規定による行政文書の開示の申出に対する回答は、行政文書開示実施日等通知書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第10条　条例第19条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(費用負担の額)

第11条　条例第21条第1項の実施機関が定める額は、別表第1に定めるとおりとする。