(趣旨)

第1条　この規程は、奥州市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員置く。

(身分証)

第3条　管理者は、企業出納員及び現金取扱員に対して身分証(様式第1号)を交付する。

(領収印)

第4条　管理者は、企業出納員及び現金取扱員に対して領収印(様式第2号)を交付する。

(身分証及び領収印の返還)

第5条　身分証及び領収印の交付を受けた者が企業出納員又は現金取扱員でなくなったときは、直ちに管理者に身分証及び領収印を返還しなければならない。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第7条　管理者は、次表に掲げる事務を同表左欄に掲げる企業出納員に委任する。

(現金取扱員の担任事務)

第8条　現金取扱員は、医療収入、手数料その他病院事業の業務に係る収入のうち現金による収入を収納するほか、この規程に定める会計事務(現金取扱員が処理することとされているものに限る。)を担任する。

(金融機関の出納事務)

第9条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第10条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第12条　企業出納員は、会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第13条　企業出納員は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付順によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第16条　総勘定元帳は、第19条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け、記帳するものとする。

(科目の更正)

第17条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第19条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第20条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第21条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第22条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収印を押印した領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第25条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいてその収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入予算整理簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第27条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(指定納付受託者による納付)

第28条　企業出納員、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が地方自治法第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。この場合において、企業出納員、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、当該収入金の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入金を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(証券の支払拒絶等)

第29条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第30条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第31条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書により管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第32条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となる書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号に基づき資金前渡の方法により支出できる経費は、次のとおりとする。

(隔地払)

第34条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書により企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関のほか、管理者が定めた金融機関に預金口座を設けている債権者に対して、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第38条　第34条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第39条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第41条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第42条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第43条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　企業出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の取扱い)

第45条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　病院事業の支出の支払のうち過誤又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除)

第47条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第48条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第50条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第51条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第53条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受け、たな卸資産を購入しなければならない。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第57条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第60条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第61条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けた上でこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けた上でこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第63条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第64条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第65条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第63条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第66条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けた上でこれを修正しなければならない。

(直購入)

第67条　企業出納員は、第53条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条第1項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けた上で直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　企業出納員は、第53条に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第61条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第73条　経営管理課長及び事務長(以下「事務長等」という。)は、固定資産を購入しようとする場合は、第31条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　事務長等は、固定資産を交換しようとする場合は、第31条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　事務長等は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　事務長等は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第77条　第57条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　事務長等は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　事務長等は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第81条　事務長等は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　事務長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　事務長等は、器械及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　事務長等は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第86条　事務長等は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第86条の2　所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第86条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第42条第1項の規定による注記を要しないものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第86条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

(引当金の計上方法)

第87条　引当金の計上方法は、管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第88条　施行規則第40条第2項の規定により、病院事業会計における報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第89条　経営管理部長は、12月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第90条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第91条　事務長等は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　事務長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　事務長等は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第94条　事務長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月20日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第95条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長等が行う。

(決算整理)

第96条　事務長等は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第97条　事務長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第98条　経営管理部長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札の公示)

第99条　契約担当者(管理者又はその委任を受けて契約を締結するものをいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第100条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第101条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次条第1項に規定する有価証券とする。

(担保に充てることができる有価証券の種類及び担保の価値等)

第102条　保証金の担保に充てることのできる有価証券の種類は、次の各号に掲げる種類とし、その担保の価値は、当該有価証券の種類の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(有価証券の納付)

第103条　前条第1項に規定する有価証券を担保に提供し、又は納付する者は、有価証券納付書に現品を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(有価証券の還付等)

第104条　有価証券の還付を受けようとする者は、有価証券還付請求書を企業出納員に提出しなければならない。

(入札保証金の免除)

第105条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第106条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第120条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては、契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第107条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第108条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札の通知)

第109条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第110条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第111条　第100条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第112条　政令第21条の13第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、別表左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第113条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第107条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、前条に定める額未満のものは、予定価格の書面への記載を省略することができる。

(見積書の徴収)

第114条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で1人の見積書をもって適正な契約ができると契約担当者が認めたときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第115条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第116条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第99条、第110条第2項又は第114条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第117条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第118条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、第1号に定める契約で30万円(工事又は製造の請負いに係るものについては50万円)を超えるものについては、契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金の納付)

第119条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第120条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第121条　地方自治法施行令第167条の16第2項において準用する同法施行令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第122条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第123条　契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して履行期限を延長することができる。

(監督)

第124条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査及び検収)

第125条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第126条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第127条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(計理状況の報告)

第128条　経営管理部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(書類、帳簿等の様式)

第129条　この規程において規定する書類、帳簿等の様式は別に定める。