(趣旨)

第1条　この告示は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか、市の武力攻撃事態等における特殊標章等(法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付又は貸与(以下「交付等」という。)に関する基準、手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「特殊標章」とは、別表に定める腕章、帽章、旗及び車両章とする。

(交付の対象者)

第3条　市長は、武力攻撃事態等において法第16条の規定に基づき、市長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(交付の手続)

第4条　市長は、前条第1号又は第2号に規定する者を特殊標章等台帳(様式第1号)に登録し、特殊標章等を交付するものとする。

(腕章及び帽章の交付)

第5条　市長は、第3条第1号又は第2号に規定する者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(旗及び車両章の交付)

第6条　市長は、前条の規定に基づき腕章等を交付するときは、必要に応じて国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに旗又は車両章(以下「旗等」という。)を併せて交付するものとする。

(訓練における貸与)

第7条　市長は、国民保護措置についての訓練を実施するときは、第3条各号に規定する者に対して、必要に応じて特殊標章を貸与することができる。

(特殊標章の特例交付)

第8条　市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待つ時間的余裕がないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章を交付するものとする。

(特殊標章の再交付)

第9条　特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に耐えない程度に汚損し、若しくは破損したときは、特殊標章再交付申請書(様式第3号)により速やかに市長に申請し、特殊標章の再交付を受けなければならない。

(身分証明書の交付)

第10条　市長は、第5条第1項の規定により腕章等を交付した者に対して身分証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第11条　身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯しなければならない。

(身分証明書の再交付)

第12条　身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失したとき、又は使用に耐えない程度に汚損し、若しくは破損したときは、身分証明書再交付申請書(様式第5号)により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けなければならない。身分証明書の記載事項に異動があったときも、同様とする。

(有効期間及び更新)

第13条　第10条第1項の規定により市長が交付する身分証明書の有効期間は、当該身分証明書を交付された日から交付された者がその身分を失ったときまでとする。

(保管)

第14条　市長は、この告示に定める申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第15条　特殊標章等の交付等を受けた者は、身分を失ったとき、又は市長から求めがあったときは、特殊標章等を返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第16条　特殊標章等の交付等を受けた者は、特殊標章等を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第17条　市長は、特殊標章等の交付等を受ける者に対して当該交付等をするときその他必要な機会において、特殊標章等の意義、その使用、管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(庶務)

第18条　市における特殊標章等の交付等及び管理に関する庶務は、市民環境部危機管理課において処理する。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。