(趣旨)

第1条　平成20年岩手・宮城内陸地震(以下「地震」という。)による被災者の経済的負担を軽減し、早期の復興を促進するため、被災住宅の再建に係る資金を融資機関から借り入れた者に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により利子補給補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給補助の対象者)

第3条　利子補給補助の対象者(以下「対象者」という。)は、再建に係る資金の全部又は一部を融資機関から借り入れて再建をする被災者又はその家族とする。ただし、り災証明書のり災程度が一部損壊である被災者のうち、建替えをするもの(その家族を含む。)は除く。

(利子補給補助の対象借入金)

第4条　利子補給補助の対象となる借入金(以下「借入金」という。)は、対象者が再建に係る資金として平成22年12月31日までに融資機関と金銭消費貸借契約を締結し借り入れたものとする。

(利子補給補助金の額及び対象期間)

第5条　利子補給補助金の額は、第6項に規定する利子補給補助の期間中に支払った利子の総額(以下「支払利子額」という。)とする。ただし、金銭消費貸借契約の利率(以下「契約利率」という。)が契約時において機構が災害復興住宅の建設融資に係る基本融資額に適用した利率(以下「上限利率」という。)を超えるときは、上限利率を契約利率で除した値を支払利子額に乗じて得られる額とする。

(利子補給補助の承認申請等)

第6条　利子補給補助金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、融資機関に借入金の申込みをした後に、奥州市災害復興住宅融資利子補給補助金交付承認申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利子補給補助の変更承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により利子補給補助金の交付承認の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、承認後において、当該承認を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに奥州市災害復興住宅融資利子補給補助金交付変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第8条　交付対象者は、繰上償還を行ったときは、速やかに繰上償還報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(利子補給補助金の交付の打切り等)

第10条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給補助金の交付を打ち切ることができる。ただし、第2号又は第3号に該当する場合において、現に同居している親族が借入金に係る債務及び当該住宅の所有権を相続し、かつ、引き続き居住するときは、この限りでない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。