(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式及び提出先)

第2条　次表の条項の欄に掲げる法又は省令の規定による同表書類の欄に掲げる申請書、届出書又は報告書は、それぞれ同表様式の欄に定める様式により市長に提出しなければならない。

(許可証の有効期間)

第3条　法第17条第6項の規定により市長が定める譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間は、6月以内で市長が譲渡又は譲受に必要であると認める期間とする。

(事故報告)

第4条　法第46条第2項の規定に基づき、火薬類の所有者又は占有者は、同条第1項第1号の場合においては、火薬類事故報告書(様式第20号)により市長に報告しなければならない。

(火薬庫外貯蔵場所指示申請)

第5条　法第11条第1項ただし書に基づく省令第15条第1項の表(1)から(7)までに規定する安全な場所の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵場所指示申請書(様式第21号)に省令第16条の技術上の基準に適合する旨を記した書面を添えて市長に提出しなければならない。

(許可証の継続)

第6条　法第17条第4項の規定により交付された譲渡許可証又は譲受許可証の譲受人記載欄又は譲渡人記載欄に余白がなくなったときは、当該許可証の交付を受けた者は、火薬類譲渡(譲受)許可証の継続許可証交付申請書(様式第23号)に当該許可証を添えて、市長に継続許可証の交付を申請することができる。