(目的)

第1条　この条例は、他の法令に定めがあるものを除くほか、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭の排出を規制するために必要な事項を定めることにより、悪臭公害を防止し、もって市民の健康を保護するとともに、良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　特定事業場を設置している者(以下「事業者」という。)は、その事業活動によって良好な生活環境を侵害しないよう自らの責任において悪臭公害の防止に必要な措置を講じなければならない。

(市長の責務)

第4条　市長は、市民の健康で快適な暮らしを守るため、必要な施策を講じて悪臭公害の防止に努めなければならない。

(公害防止協定の締結)

第5条　事業者は、市長から悪臭の防止に関する協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

(規制基準)

第6条　悪臭公害を防止するために必要な規制基準(以下「規制基準」という。)は、別表第2のとおりとする。

(悪臭の測定方法)

第7条　悪臭の測定方法は、嗅覚を用いる臭気の判定試験の方法(平成7年環境庁告示第63号)によるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第8条　事業者は、規制基準を遵守しなければならない。

(事故時における措置)

第9条　事業者は、特定事業場について故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定事業場から規制基準を超えて悪臭を発生させ、若しくは排出させたとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急措置を講じるとともに、その旨を市長に報告し、事故の復旧に努めなければならない。

(改善勧告)

第10条　市長は、特定事業場について次の各号のいずれかに該当していると認めるときは、事業者に対し、相当の期限を定めて、当該特定事業場の建物若しくは施設の構造若しくは配置、悪臭公害の防止の方法又は作業の方法等について必要な改善を行うよう勧告することができる。

(改善命令)

第11条　市長は、前条の勧告を受けた事業者が、その勧告に従わないときは、当該事業者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る相当の措置をとるべきことを命じることができる。

(弁明の機会)

第12条　市長は、前条の規定による命令をしようとするときは、当該命令を受ける者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(改善措置の届出)

第13条　第10条又は第11条第1項の規定による勧告又は命令を受けた者は、当該勧告又は命令による改善の措置を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第14条　市長は、この条例の目的を達成させるため必要と認めるときは、悪臭公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある事業者に対し、必要な報告を求め、又は職員をして当該特定事業場その他必要な場所に立ち入らせ、必要な調査若しくは検査をさせることができる。

(行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定により市長がする処分については、奥州市行政手続条例(平成18年奥州市条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条　第11条の規定による命令(規制基準を遵守しないことによるものに限る。)に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。