(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)及びこれに基づく省令に定めがあるものを除くほか、奥州市霊園(以下「霊園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　市が設置する霊園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休園日)

第3条　霊園の休園日は、月曜日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開園時間)

第4条　霊園の開園時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(墓地の区画及び種類)

第5条　霊園内の墳墓の用に供する土地(以下「墓地」という。)は、3平方メートル以上8平方メートル以下の広さごとに区画するものとする。

(使用できる者の要件)

第6条　墓地を使用することができる者は、市内に本籍又は住所を有する者及び本店を有する法人とする。ただし、規則で定める相当の理由があると市長が認めた者については、この限りでない。

(墓地の使用の許可)

第7条　墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくは霊園からの退去を命じることができる。

(墓地永代使用料)

第9条　使用者は、墓地永代使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(墓地使用権の譲渡禁止等)

第10条　墓地を使用する権利(以下「墓地使用権」という。)は、次項に定める場合を除くほか譲渡し、又は転貸してはならない。

(墓標等の設置の許可)

第11条　使用者等は、墓地に墓碑、形像等の墓標その他の施設(以下「墓標等」という。)を設置しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(管理上の措置)

第12条　市長は、霊園の管理上特に必要があると認めたときは、使用者等に対し、第7条第2項の条件のほか墓地の使用について制限し、若しくは条件を付け、又は必要な措置を命じることができる。

(墓地の移転)

第13条　市長は、霊園の管理、市の事業施行等のために墓地を使用する必要がある場合は、当該墓地に係る墳墓を他の墓地に移転させることができる。

(埋葬許可証等の提出)

第14条　使用者等は、焼骨を埋蔵しようとするときは、あらかじめ、埋葬許可証又は改葬許可証を市長に提出しなければならない。

(墓地管理手数料)

第15条　使用者等は、墓地の使用の許可を受けた日の属する会計年度から毎年度墓地管理手数料(以下「手数料」という。)を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(使用料又は手数料の還付)

第17条　既納の使用料又は手数料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(墓地の返還)

第18条　使用者等は、墓地を使用しなくなったときは、直ちに市長に届け出て、その者の費用で墓地を原状に回復して返還しなければならない。ただし、現状のままで返還することについて市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(墓地使用権の消滅)

第19条　使用者等の住所が不明となった場合又は使用者等が不明となった場合においては、その住所又は使用者等が不明となったことを市長が知った日から10年を経過した日にその墓地に係る墓地使用権は、消滅するものとする。

(禁止行為)

第20条　霊園において、次に掲げる行為をしてはならない。

(住所等の変更の届出)

第21条　使用者等は、住所又は氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第22条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。