(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響を踏まえ、子育て世帯の支援を目的とし、市内に住所を有する対象児童を監護する者に対して、臨時かつ特別の給付措置として実施する子育て世帯への新型コロナウイルス感染症対策臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、児童手当法(昭和46年法律第73号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、給付金を支給する。

(支給の通知等)

第4条　市は、一般支給対象者及び公務員支給対象者(以下「一般支給対象者等」という。)に対し、給付金の支給の対象となることについて通知を行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者等に対する支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第2号に掲げる支給方式は、令和3年1月分の児童手当等の支給の対象とならない場合又は児童手当等の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしたため給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行う。

(その他の支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　その他の支給対象者に対して支給する給付金に係る申請の受付を開始する日(以下「申請受付開始日」という。)は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(その他の支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　その他の支給対象者は、奥州市子育て世帯への新型コロナウイルス感染症対策臨時特別給付金支給申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により給付金の給付を申請するものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(その他の支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ、支給を決定し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、その他の支給対象者から第6条第2項に規定する申請期限までに第7条第1項の規定による申請が行われなかった場合、当該その他の支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。