(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条第1項の規定に基づき、奥州市立小中学校条例(平成18年奥州市条例第104号)に定める市立の小学校及び中学校の施設(以下「学校施設」という。)を地域活動の場として開放することにより、地域における文化、スポーツ等の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「学校開放」とは、学校教育に支障のない範囲で、奥州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する時間帯に学校施設を市民の使用に供することをいう。

(開放施設)

第3条　学校開放の対象となる学校施設(以下「開放施設」という。)は、次に掲げる学校施設のうち、教育委員会が指定するものとする。

(使用者の範囲)

第4条　開放施設を使用できる者は、教育委員会に開放施設の使用の登録をした者とする。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第5条　開放施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定による条件を変更し、又は行為の中止若しくは学校施設からの退去を命じることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第10条　使用者は、開放施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに開放施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第11条　開放施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、教育委員会の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。