(目的)

第1条　この告示は、医療的ケア児等を介護する世帯に対し、災害等による停電が発生した場合においても人工呼吸器等の電源を要する医療機器を継続して使用できるようにするための非常用の発電機(以下「非常用発電機」という。)を貸与する事業の実施に関し必要な事項を定め、もって医療的ケア児等及びその介護を行う世帯が安心して生活できる環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「医療的ケア児等」とは、日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児をいう。)又は障がい者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者(65歳以上の者にあっては、同法第6条に規定する自立支援給付の支給を受ける者に限る。)をいう。)であって、日常生活を営むために必要な医療の内容が次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(貸与の対象者)

第3条　非常用発電機の貸与の対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する世帯に属するものとする。

(貸与の申請)

第4条　非常用発電機の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奥州市医療的ケア児等非常用発電機貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(貸与の決定)

第5条　市長は、提出された申請書について、速やかに内容を審査のうえ、貸与の可否を決定し、奥州市医療的ケア児等非常用発電機貸与決定通知書(様式第2号)又は奥州市医療的ケア児等非常用発電機貸与不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(貸与期間)

第6条　非常用発電機の貸与期間は、貸与の決定の日からその日の属する年度の3月31日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに第9条の規定による貸与の決定の取消しがないときは、その期間を延長することができる。

(費用の負担)

第7条　非常用発電機の貸与については、無償とする。

(非常用発電機の管理)

第8条　借受者は、非常用発電機を良好な状態で管理し、使用するものとする。

(貸与の決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与期間にかかわらず、第5条の規定による貸与の決定を取り消し、借受者に対し、非常用発電機の返還を求めることができる。

(貸与品の記録)

第10条　市長は、貸与した非常用発電機が返還されたときは、故障、汚損等が無いか確認するものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。