(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染拡大が及ぼす影響により、米の需要が大幅に減少し米価が下落している状況を踏まえ、営農負担を軽減することにより農家の生産意欲の向上及び農業経営の安定を図るため、令和4年産の主食用米、輸出用米、加工用米又は備蓄用米(種子用の米を含む。以下「主食用米等」という。)を出荷し、又は販売する者に対し、臨時かつ特別の措置として予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象面積)

第3条　補助金の交付の対象となる面積(以下「交付対象面積」という。)は、水田登録台帳における主食用米等の作付面積とし、単位はアールとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付対象面積に1アール当たり200円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奥州市令和4年産米生産緊急支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　補助金に係る申請の受付を開始する日及び申請期限は、別に定める。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに必要な事項を審査のうえ、交付の可否を決定する。

(変更又は中止の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者が、作付面積を変更し、又は主食用米等の作付けを中止しようとするときは、奥州市令和4年産米生産緊急支援補助金変更(中止)承認申請書兼請求書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日とする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。