(趣旨)

第1条　集落営農が将来にわたって持続的に発展することができるよう、集落営農の活性化並びに連携・合併に向けたビジョンづくり及びビジョンの実現に向けた取組を総合的に支援するため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国活性化実施要綱」という。)及び集落営農連携促進等事業実施要綱(令和7年3月31日付6経営第3212号農林水産事務次官依命通知。以下「国連携促進実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市集落営農連携等強化促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、国活性化実施要綱第3の5(1)に規定する集落営農組織等及び国連携促進実施要綱第3の5(1)に規定する集落営農組織等とする。

(補助金の対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業の区分、対象経費及び補助額は、次のとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第5条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。