(趣旨)

第1条　集落営農組織が策定する集落ビジョンの実現に向けた取組を総合的に支援することにより、集落営農の活性化を図るため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、岩手県集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要領(令和4年6月27日付け農振第269号農林水産部長通知)及び岩手県集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金交付要綱(令和4年7月8日付農振第306号岩手県農林水産部長通知)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、国実施要綱第3の5(1)の集落営農組織等とする。

(補助金の対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、国実施要綱第3の5(2)ア(ア)及び(イ)に規定する取組とする。

(補助金の対象経費及び額)

第4条　補助金の対象経費は、国実施要綱第3の5(2)ア(ウ)の経費とする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める提出書類類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。