(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対する支援のための臨時かつ特別の給付措置として実施する奥州市子育て世帯への臨時特別給付金(追加給付)(以下「給付金」という。)の支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　給付金の支給額の算定の基礎となる者(以下「対象児童」という。)は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第3条第1項の児童で、平成16年4月2日から令和4年12月31日までの間に出生したものとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)時点で市内に住所を有し、かつ、対象児童を養育する者で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(給付金の支給等)

第4条　給付金の支給額は、対象児童1人につき1万5,000円とする。

(一般支給対象者に対する支給の通知等)

第5条　市長は、支給対象者のうち第3条第1号に掲げる要件に該当する者(以下「一般支給対象者」という。)に対し、給付金の支給の対象となることについて通知を行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第2号に掲げる方式は監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと若しくは死亡したことにより令和4年9月分の児童手当の支給の対象とならない場合又は児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等したため給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第3号に掲げる方式は申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(一般支給対象者以外の支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　支給対象者のうち第3条第2号から第5号までに掲げる要件に該当する者は、奥州市子育て世帯への臨時特別給付金(追加給付)支給申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により給付金の申請をするものとする。この場合において、市長は、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、給付金の申請をする者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、支給対象者から第7条第1項の申請を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ、給付金の支給の可否を決定する。

(事業の周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第7条第4項に規定する申請期限までに同条第1項及び第8条の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。