(趣旨)

第1条　創業の機運を醸成し、もって市内産業の活性化を図るため、市内において新たに店舗等を出店する創業者に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市創業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、創業者が市内に新規の店舗等を出店する事業であって、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づき市が策定した奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関の確認を受けた事業計画に基づくものとする。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、創業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助事業に要する経費であって次に掲げるものの額(消費税及び地方消費税の額を除く。)にそれぞれ3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合算した額とし、30万円を上限とする。

(重点支援者)

第6条　補助事業者(法人にあっては、当該法人を設立した代表者)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助事業者は、初めて補助金の交付を申請した日の属する年度の翌年度(以下「2か年度目」という。)の補助金の交付を申請することができる。この場合において、前条第1項の規定中「30万円」とあるのは「一の会計年度につき30万円」と、同項第1号中「6月前から申請日の属する年度の」とあるのは「属する年度の4月1日から」と、同項第2号中「申請日の属する月の6月前の月又は出店の日の属する月のいずれか遅い月(申請日の属する月の6月前の月と出店の日の属する月が同じである場合は、当該月)から申請日の属する年度の」とあるのは「申請日の属する年度の4月1日から」と読み替えるものとする。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。