(趣旨)

第1条　省エネルギー性能の高い家庭用電気機械器具(以下「家電製品」という。)への買換えを促進することにより、エネルギー等の物価高騰による家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、家庭におけるエネルギーの利用に伴い発生する温室効果ガス排出量の削減を図るため、住宅用として省エネ家電の買換えを行った個人に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により奥州市省エネ家電買換促進補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる省エネ家電)

第3条　補助の対象となる省エネ家電は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者等)

第4条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、省エネ家電本体1台分の購入費用とし、次に掲げる費用を除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、奥州市省エネ家電買換促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の申請を受理したときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を奥州市省エネ家電買換促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同項の規定による交付決定を受けた日の翌日から起算して6年以内に、当該交付決定に係る省エネ家電を市長の承認を得ずに売却し、譲渡し、交換し、貸与し、担保に供し、又は処分してはならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。