(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住居費用　婚姻を機に市内に住宅(住宅の取得の場合にあっては、婚姻日後に取得したもの又は婚姻日以前1年間に取得したものに限る。)を取得し、又は賃借する際に要した費用のうち、当該住宅の購入費、建築費、賃料、敷金、礼金(保証金等これらに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、住宅を賃借する際に要した費用について、次のアからウまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからウまでに定める額を除く。

(3)　住宅リフォーム費用　婚姻を機に行った住宅のリフォーム(婚姻日後に実施したもの又は婚姻日以前1年間に実施したものに限る。)に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新その他市長が必要と認める工事に係るものをいう。ただし、次に掲げる費用を除く。

(4)　引越費用　婚姻を機に市内の住居に引越しをする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払に係る費用をいう。

(5)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(1)　補助金の交付の申請の日(以下「申請日」という。)において、新婚世帯の双方又は一方の住所を住居費用又は住宅リフォーム費用の対象となっている市内の住居に定めていること。ただし、補助金の交付の請求の日(以下「請求日」という。)においては、新婚世帯の双方が住所を住居費用又は住宅リフォーム費用の対象となっている市内の住居に定めていること。

(2)　婚姻日において、新婚世帯の年齢がいずれも39歳以下であること。

(3)　新婚世帯の所得金額(令和5年分の新婚世帯の所得を合算した金額をいう。以下同じ。)が500万円未満であること。ただし、新婚世帯の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合にあっては、新婚世帯の所得金額から令和5年中の貸与型奨学金の返還金の総額を控除した額が500万円未満であること。

(4)　新婚世帯のいずれにも市税の滞納がないこと。

(5)　新婚世帯のいずれもが過去に本補助金並びに他の自治体において新規に婚姻した世帯を対象にした住居費用、住宅リフォーム費用及び引越費用に係る補助金の交付を受けたことがないこと。

(6)　請求日において、岩手県が指定する結婚、妊娠、出産又は子育てに関するセミナー(別表において「セミナー」という。)を新婚世帯のいずれもが受講していること。

(7)　奥州市暴力団排除条例(平成27年奥州市条例第20号)第7条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。