(趣旨)

第1条　この告示は、保育士等の人材の確保、継続的な定着及び離職防止を図り、もって安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するため、私立の特定教育・保育施設等に新たに就労する保育士等に対し、予算の範囲内で奥州市保育士等就労奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(奨励金の交付対象期間)

第4条　奨励金の交付対象期間は、第3条第1項各号に掲げる要件に該当することとなった日が属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、同日が属する月)から当該要件に該当する日の属する年度の3月まで(第3条第2項各号に該当する者にあっては、同月又は交付対象期間の月数の合計(以下「対象月数」という。)が60月に達する月のいずれか早い月まで)とする。ただし、出産、育児又は傷病による休業を取得した期間がある場合は、当該期間を含む月を除くものとする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、次の各号に掲げる対象月数の区分に応じ、申請年度における対象月数に当該各号に定める額を乗じて得た額とする。

(交付申請及び交付決定)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　前条の規定による奨励金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(奨励金の請求)

第8条　交付決定者は、市長が別に定める期日までに奥州市保育士等就労奨励金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消したときは、奨励金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。