(趣旨)

第1条　奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを軸とした周遊型・滞在型観光の体制構築を推進し、もって地域経済の活性化を図るため、アウトドアツーリズムの拠点となる施設の整備に要する経費について、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により、奥州市アウトドアツーリズム拠点施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業、補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市長が別に定める地域に拠点施設を新築し、改築し、増築し、又は改修する事業とする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補助金の決定の取消し及び返還)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、及び補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(状況報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して3年間は、補助事業により整備された拠点施設の状況を報告しなければならない。

(書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間(当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る耐用年数が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を超える場合にあっては、当該耐用年数)保管しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。