(趣旨)

第1条　アウトドアアクティビティの推進を図り、もって奥州市の豊かな自然や地域資源を活かしたアウトドアアクティビティを軸とした周遊型・滞在型観光の体制構築に資するため、アウトドアアクティビティ事業を実施するために必要な経費について、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市アウトドアアクティビティ推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、アウトドアアクティビティ事業を営み、又は営もうとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業、補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、アウトドアアクティビティ事業を実施するために必要な物品(市内を主たる使用場所とし、かつ、アウトドアアクティビティに直接使用する物品に限る。)を整備する事業とする。

(提出書類及び提出期日)

第5条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補助金の決定の取消し及び返還)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、及び補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(状況報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して3年間は、アウトドアアクティビティ事業の実施状況等を報告しなければならない。

(書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間(当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る耐用年数が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を超える場合にあっては、当該耐用年数)保管しなければならない。

(財産の処分制限)

第9条　規則第20条第1項第2号に規定する機械及び重要な器具は、取得価格50万円以上の機械及び器具とする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。