2　ネーミングライツ料(ネーミングライツを付与する対価として市が得る収入をいう。以下同じ。)は、原則として、施設等の運営及び維持管理に要する費用に充てるものとする。

2　市長は、ネーミングライツ事業の対象として選定しようとする施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせているときは、あらかじめ当該指定管理者と協議するものとする。

2　市長は、前項各号に規定するもののほか、施設等ごとに、ネーミングライツ事業の対象とする者に制限を課し、又は条件を付することができる。

2　市長が特に必要があると認めるときは、愛称に特定の文字を含める等の条件を付すことができる。

3　ネーミングライツを付与された者(以下「スポンサー」という。)は、次条に規定する契約期間内は、愛称を変更することができない。ただし、市長が当該愛称を変更することが適当と認めるときは、この限りでない。

4　市は、次条に規定する契約期間内は、愛称を使用するものとする。ただし、市長が当該愛称を使用することが適当でないと認めるときは、当該愛称の使用を中止し、若しくは停止し、又はスポンサーに当該愛称の変更を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、スポンサーとの協議により、費用負担の区分を変更することができる。

3　契約期間の満了又は第19条第1項の規定による契約の解除に伴う原状回復に要する経費は、スポンサーの負担とする。

2　市長は、施設等の趣旨、募集の時期及び内容、経済情勢等を考慮して、当該施設等ごとに、前項各号に規定する書類に代えて、別に定める書類を用いることができる。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は財務部長を、副委員長は財務部財政課長を、委員は協働まちづくり部生涯学習スポーツ課長、商工観光部観光物産課長及び都市整備部都市計画課長をもって充てる。

4　前項に掲げる者のほか、市長は、次に掲げる者のうちから委員を委嘱することができる。この場合において、市長は、委員ごとに、当該委員が審査等を行う施設等を指定することができる。

5　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

6　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

7　副委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会の会議は、委員長、副委員長及び委員のうち半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、指定管理施設の愛称の決定及びスポンサーの選定に係る審査を行おうとするときは、指定管理者の代表者又はその委任を受けた者を会議に出席させ、又は書面により、その意見を求めるものとする。ただし、委員長が意見を求めることが適当でない、又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

6　前2項の規定により説明又は意見を求められた者は、その知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　回議して審査に代える場合は、委員長、副委員長及び委員の半数以上の者の審査を経なければならない。

2　市長は、公募型事業にあっては契約の交渉を行うことが適当である者のうち優先順位が1位である応募者(次項において「優先交渉権者」という。)と、提案型事業にあっては提案内容を採用された応募者と契約に係る必要事項について協議を行うものとする。

3　市長は、優先交渉権者との協議が整わなかった場合は、契約の交渉を行うことが適当である者のうち優先順位が2位の者から順に協議を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により契約を締結したスポンサーの名称、施設等の名称及び愛称、ネーミングライツ料その他必要な事項を公表するものとする。

3　スポンサーは、ネーミングライツ事業に係る契約の更新について市長と協議をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をスポンサーに対し、還付するものとする。

2　市長は、前項の規定により契約を解除したときは、当該スポンサーにその旨を通知するものとする。

2　愛称に関して第三者に損害を与えた場合は、スポンサーの責任及び負担において解決しなければならない。