(趣旨)

第1条　物価等の高騰による家計への影響が大きい子育て世帯について、食料品を含む日常生活に係る費用の負担軽減を図り、もって子どもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給額)

第3条　物価高対応子育て応援手当の支給額は、対象児童(別記第2の対象児童をいう。以下同じ。)1人につき次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市長は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当の支給の対象となる旨を通知するものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する物価高対応子育て応援手当の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については、令和7年10月分)の児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当をいう。以下同じ。)の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、物価高対応子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号の支給方式を、第1号及び第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号の支給方式を執るものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る市の申請受付開始日は、第9条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第7条　出生児童支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの、新生児に係る出生届の提出を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第8条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの、支給対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第9条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第10条　公務員支給対象者等に代わり、代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者又は市長が特に認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第11条　市長は、第9条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第12条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、物価高対応子育て応援手当の振込不能があり、市長が確認に努めたにもかかわらず支給口座の変更の届け出がなされない等、一般支給対象者の責に帰すべき事由により令和8年4月30日までに支給ができなかったときは、助成金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、物価高対応子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第16条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。