(趣旨)

第1条　この告示は、市立幼保連携型認定こども園(奥州市立幼保連携型認定こども園条例(平成28年奥州市条例第33号)第2条の規定により設置された幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)における特定乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(実施施設)

第3条　事業を実施する認定こども園(以下「実施施設」という。)は、次表のとおりとする。

(利用定員、事業実施日及び実施時間)

第4条　奥州市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年奥州市条例第1号)第4条第1項の利用定員、事業の実施日及び事業の実施時間は、利用の申込状況、職員の配置状況等に応じて、実施施設ごとに市長が定めるものとする。

(利用の申請)

第5条　乳児等支援給付認定保護者は、事業の利用の申請をこども誰でも通園制度総合支援システム(こども家庭庁が運営する、事業の実施施設への利用予約等を行うシステムをいう。以下「支援システム」という。)により行うものとする。ただし、当該乳児等支援給付認定保護者が支援システムを利用することができないやむを得ない事由があると認められる場合は、口頭により申請をすることができる。

(面談)

第6条　実施施設の長は、事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)が初めて事業を利用する前に、その保護者に対し、制度の意義、利用に当たっての基本的事項等の説明及び利用児童の特徴、保護者の意向等の把握を目的とした面談を行うものとする。

(負担金)

第7条　保護者が負担する負担金の額は、利用児童1人につき次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(負担金の減免)

第8条　市長は、前条の負担金を負担する保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用児童1人につき、当該各号に定める額を減免することができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。