(目的)

第1条　この告示は、がんと診断され、かつ、がん治療を受けた若しくは現に受けている者又は疾病により免疫抑制剤による治療を受けている者その他医師が必要と認めた者(以下「がん患者等」という。)に対し、帯状疱疹に係る任意の予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)を除く。以下「任意予防接種」という。)に係る費用の一部を助成することにより、被接種者の経済的負担を軽減し、並びに帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、任意予防接種を受けた日(以下「接種日」という。)時点で次の各号のいずれにも該当するがん患者等とする。

(使用するワクチン)

第3条　任意予防接種において使用するワクチンは、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(以下「不活化ワクチン」という。)とする。

(助成金の額及び自己負担額)

第4条　助成金の額は、任意予防接種1回につき、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる額又は接種費用から自己負担額を除いた額のいずれか低い額を上限とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、市と助成金の代理受領契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において任意予防接種を受けるときは、奥州市帯状疱疹任意予防接種費用助成金交付申請書兼代理受領委任状(様式第1号。以下「委任状」という。)を指定医療機関に提出し、助成金の受領について指定医療機関に委任するものとする。

(指定医療機関の請求等)

第6条　前条第1項の規定による委任を受けた指定医療機関は、接種日の属する月の翌月15日までに奥州市帯状疱疹任意予防接種実施報告書兼請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に申請者から提出された委任状を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、申請書又は請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定する。

(助成決定の取消し等)

第8条　市長は、助成金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたと認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。