○奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付要綱
令和8年9月3日
告示第226号
(趣旨)
第1条 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の50歳代の新規就農者を確保するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)別記2(以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市50'sアグリスタートアップ補助金(以下「補助金」という。)を交付する。
(補助金の交付対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 農業経営を開始した日における年齢が50歳以上60歳未満である者
(3) 令和8年4月1日以後に市内で農業経営を開始した者
(4) 交付申請時点で納期が到来している市税を滞納していない者
(5) 実施要綱第5の2(1)イ、オからコまで及びシに掲げる要件に該当する者
(6) 補助金の交付対象期間満了後6月以内に経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画をいう。)の認定を受けることを誓約する者
(1) 個人で農業経営を開始した場合 1年につき100万円
(2) 夫婦で農業経営を開始し、かつ、実施要綱第5の2(2)イ(ア)から(ウ)までに該当する場合 1年につき150万円
2 補助金の交付対象期間は、交付対象者が農業経営を開始した日の属する月から起算して60月とする。ただし、次条の規定による就農計画の認定の日以前に農業経営を開始した者にあっては、当該農業経営を開始した日の属する月から当該認定の日の属する月の前月までの月数を60月から控除して得た期間を交付対象期間とする。
(就農計画の認定)
第4条 補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、奥州市50's就農計画認定申請書(様式第1号。以下「就農計画」という。)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、就農計画の内容を審査し、適当と認めるときは、就農計画を認定するものとする。
(就農状況の報告等)
第8条 補助対象者は、補助金の交付を受けている期間(以下「交付期間」という。)及び交付期間終了後3年間、市長が別に定める日までに就農状況を市長に報告しなければならない。
4 補助対象者は、交付期間中及び交付期間終了後3年以内に出産、病気等のやむを得ない事情により農業経営を休止したときは、休止した日から1月以内に休止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象者が農業経営を休止することができる期間は、1年以内とする。また、交付期間中に農業経営を休止したときは、その休止期間と同期間、交付対象期間を延長することができるものとする。
6 補助対象者は、交付期間終了後3年以内に離農したときは、離農した日から1月以内に離農届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
(交付の中止)
第9条 市長は、補助対象者から中止届(様式第11号)の提出があったときは、補助金の交付を中止する。
(立入調査等)
第10条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。
(1) 実施要綱第5の2(4)に定める返還事由に該当したとき。
(2) 交付期間終了後6月以内に経営改善計画の認定を受けていなかったとき。
(3) 交付期間終了後3年以内に離農したとき。
(返還の免除)
第12条 補助金の返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、奥州市50'sアグリスタートアップ補助金返還免除申請審査結果通知書(様式第13号)により補助金の返還の免除を受けようとする者に通知するものとする。
(補則)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
制定文 抄
令和8年度分の補助金から適用する。



















