○奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付要綱

令和8年9月3日

告示第226号

(趣旨)

第1条 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の50歳代の新規就農者を確保するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)別記2(以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により奥州市50'sアグリスタートアップ補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 農業経営を開始した日における年齢が50歳以上60歳未満である者

(3) 令和8年4月1日以後に市内で農業経営を開始した者

(4) 交付申請時点で納期が到来している市税を滞納していない者

(5) 実施要綱第5の2(1)イ、オからコまで及びシに掲げる要件に該当する者

(6) 補助金の交付対象期間満了後6月以内に経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画をいう。)の認定を受けることを誓約する者

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、次項に規定する交付対象期間の始期又は終期若しくは第8条第4項に規定する休止期間の始期又は終期が年度の途中にある場合におけるこれらの始期又は終期の属する年度の補助金の額は、月割で計算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 個人で農業経営を開始した場合 1年につき100万円

(2) 夫婦で農業経営を開始し、かつ、実施要綱第5の2(2)イ(ア)から(ウ)までに該当する場合 1年につき150万円

2 補助金の交付対象期間は、交付対象者が農業経営を開始した日の属する月から起算して60月とする。ただし、次条の規定による就農計画の認定の日以前に農業経営を開始した者にあっては、当該農業経営を開始した日の属する月から当該認定の日の属する月の前月までの月数を60月から控除して得た期間を交付対象期間とする。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、令和8年4月1日以後に農業経営を開始した者であって、令和8年度に次条第2項の規定による就農計画の認定を受けたものに係る補助金の交付対象期間は、当該農業経営を開始した日の属する月から起算して60月とする。

(就農計画の認定)

第4条 補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、奥州市50's就農計画認定申請書(様式第1号。以下「就農計画」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、就農計画の内容を審査し、適当と認めるときは、就農計画を認定するものとする。

3 市長は、前項の規定により就農計画を認定したとき、又は認定しないこととしたときは、奥州市50's就農計画審査結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の申請)

第5条 前条第2項の認定を受けた者は、補助金の交付を受けようとする年度ごとに、市長が別に定める期日までに、奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条 前条の規定による通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付請求書(様式第5号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(就農状況の報告等)

第8条 補助対象者は、補助金の交付を受けている期間(以下「交付期間」という。)及び交付期間終了後3年間、市長が別に定める日までに就農状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告は、交付期間中にあっては就農状況報告書(様式第6号)により、交付期間終了後3年間にあっては作業日誌(様式第6号の2)により行わなければならない。

3 補助対象者(第3条第1項第2号に該当する場合にあっては、その配偶者を含む。)は、交付期間中又は交付期間の末日から3年以内の期間に氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、当該変更の日から1月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 補助対象者は、交付期間中及び交付期間終了後3年以内に出産、病気等のやむを得ない事情により農業経営を休止したときは、休止した日から1月以内に休止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象者が農業経営を休止することができる期間は、1年以内とする。また、交付期間中に農業経営を休止したときは、その休止期間と同期間、交付対象期間を延長することができるものとする。

5 前項の規定により農業経営を休止した補助対象者が農業経営を再開したときは、再開した日から1月以内に再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

6 補助対象者は、交付期間終了後3年以内に離農したときは、離農した日から1月以内に離農届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付の中止)

第9条 市長は、補助対象者から中止届(様式第11号)の提出があったときは、補助金の交付を中止する。

(立入調査等)

第10条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事情があると市長が認めるときは、次条の規定により、補助金の返還の全部又は一部を免除することができる。

(1) 実施要綱第5の2(4)に定める返還事由に該当したとき。

(2) 交付期間終了後6月以内に経営改善計画の認定を受けていなかったとき。

(3) 交付期間終了後3年以内に離農したとき。

(返還の免除)

第12条 補助金の返還の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、奥州市50'sアグリスタートアップ補助金返還免除申請審査結果通知書(様式第13号)により補助金の返還の免除を受けようとする者に通知するものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

令和8年度分の補助金から適用する。

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

奥州市50'sアグリスタートアップ補助金交付要綱

令和8年9月3日 告示第226号

(令和8年9月3日施行)