様式第90号(第26条関係)
整理番号		
法人市民税更正(決定)通知書	
　　年　　月　　日

　所在地
　法人名
奥州市長　　　　　　　　　　　

年　　月　　日から
年　　月　　日まで

　　　　　　　　　　　　　　の事業年度に係る法人市民税について、下記のとおり更正(決定)をしましたので通知します。
記	
区　　　分	すでに申告した税額	更正・決定後の税額	増・減(-)	
課税標準となる
法人税額	円	円		
分割
基準	人	人		
課税標準額	円	円		
税率				
外国税額
控除額等	円	円		
法人税割額	円	円	円	
均等割額	円	円	円	
合計税額	円	円	円	
この更正(決定)による過不足額の納期限	　　　　　　　年　　　月　　　日	
備考　　不足税額については、納期限(申告期限)の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該不足税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。)に年14.6％(この通知による不足税額の指定の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3％の割合(当該期間のうち平成25年12月31日以前の期間については、当該期間に属する各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、年7.3％の割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合(0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)とします。平成26年1月1日以後の期間については、当該期間に属する各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合をいいます。以下同じ。)が年7.3％に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合とします。))の割合で計算した延滞金(100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、又その金額が1,000円未満の場合は納める必要がありません。)を加算して納めてください。	
(根拠法令　地方税法第321条の11第４項)