様式第20号（第５条関係）

第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　様

奥州市福祉事務所長　　　　　　　　　　

保護廃止(停止)決定通知書

　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号により、決定通知した生活保護法による
保護を、次のとおり　　　　　　したので通知します。

1　　　　　　　した保護の種類
生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・その他

2　停止する時期

3　廃止する時期

4　廃止・停止の理由

　　　
　　１　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、
岩手県知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から
起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求を
することができなくなります。）。
　　２　１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日
の翌日から起算して６か月以内に、奥州市を被告として（訴訟において奥州市を代表する者は、奥
州市長となります。）この決定の取消しの訴えを提起することができます。（なお、裁決があったこ
とを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、 裁決があった日の翌日から起算して１年
を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
　　　　ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決
　　　　定の取消の訴えを提起することができます。
　　 　 ①審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべ
きことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以
内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がな
いとき。
　　 　 ②決定、決定の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　 　 　③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。