様式第87号（第26条関係）
市県民税申告書（家屋敷用）
　　　市役所受付印	　　年　　月　　日	
奥州市長　宛
市県民税は、本来住所地の市区町村で課税されるものですが、その市区町村に住所を有しない方であっても、1月1日現在その市区町村に事務所、事業所又は家屋敷を有している場合は、その事務所、事業所又は家屋敷のある市区町村で均等割が課税されます。ただし、前年中の合計所得金額が一定額以下の方は課税されません。
納税義務者	住所		
	（フリガナ）
氏名		生年月日	　　　　年　　月　　日	
					
			個人番号													
	職業		自宅電話		
	本人該当	障害者・老年者・寡婦・寡夫・未成年者（該当する方は、○で囲んでください。）	
	前年中の合計所得金額	円	　　　　申告書写し又は源泉徴収票の写しを添付して下さい。	
	納税通知書送付先		
区分	事務所・事業所（店舗、工場）・家屋敷（該当するものを、○で囲んでください。）	
同上の所在地	奥州市	
名称又は屋号		電話		
開(廃)業年月日	　　　　　　年　　月　　日	

配偶者等扶養控除	
氏名	続柄	生年月日	氏名	続柄	生年月日	

						
備考
1　事務所・事業所とは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいい、必ずしも自己所有のものとは限らず、借りていても該当します。例えば、医師、弁護士、諸芸師匠などが住宅以外に設ける診療所、法律事務所、教授所などです。また、事業主が自宅以外に設ける店舗などがこれに該当します。
2　家屋敷とは、自己又は家族が居住の用に供することを目的として、住所地以外の場所に設けた家等をいい、必ずしも現に居住していることは要しません。また、自己所有のものとは限らず、借家でも該当します。例えば、常時は妻子のみを住まわせ、時々帰宅する関係にある住宅はもとより、いわゆる別荘、マンション、アパート等も該当します。