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ふるさと納税ワンストップ特例制度

印刷用ページを表示する 更新日:2018年11月21日更新
<外部リンク>

ワンストップ特例について

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、寄附先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」等の関係書類を提出していただくだけで、寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。

 「ワンストップ特例」の対象者は、 次の条件を満たす方になります。

  1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
    (ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方)
  2. 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
    (ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方)

ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要な方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用になれません。

(例)

  • 個人事業主の方
  • 年収2,000万以上の方
  • 賃貸オーナーの方
  • 医療費控除を申請する方
  • 公的年金収入が400万以上の方
  • 年間20万以上の副業を持っている方

     


 

 奥州市では、ご寄附いただいた方に、基本的に入金確認後に申請様式を発送しておりますが、必要に応じて、下記の申請様式をダウンロードしてください。

 続いて、必要事項をご記入、押印の上、必ず郵送で関係書類を下記の送付先に送付ください。

 特に、個人番号(マイナンバー)の記入と、「個人番号のわかる書類の写し」の提出をお忘れにならないようよろしくお願いします。

ワンストップ特例の注意点はこちら<外部リンク><外部リンク>

※31年度の税控除及びワンストップ特例の申請をお考えの場合は、平成30年中にご寄附をいただき、平成31年1月10日までに、寄附先の自治体へ申請する必要がありますのでご注意ください。

ダウンロード

 

申請書提出後に転居された場合

  寄附した翌年の1月1日までに、申請書に記載された市町村から転居された場合は、変更の届出が必要です。

 詳しくは、下記にまでお問い合わせください。(期限がございますのでお早めにご連絡願います。)