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印刷用ページを表示する更新日：2022年4月11日更新

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「令和3年度決算認定に係る政策提言に関する附帯決議書」を提出しました

　　令和4年9月22日、9月定例会における令和3年度各会計の決算の認定を受けて、「令和3年度決算認定に係る政策提言に関する附帯決議」を可決し、議場において市長に決議書を提出しました。
　　決議書の政策提言の詳細は、下記のリンクからご覧ください。
　　令和3年度決算認定に係る政策提言に関する附帯決議書

決議書提出の様子（菅原議長、今野決算審査特別委員会委員長から市長へ提出）

市議会災害対策会議をリモートで実施しました

　　令和4年9月4日、奥州市の防災訓練に伴い、奥州市議会業務継続計画（議会BCP）に基づき市議会災害対策会議のリモート開催の訓練を行いました。
　　会議に先立って、議員の安否確認もLINEWORKSで行っています。LINEWORKSは多くの方々が使用しているLINEと
　　見た目も使用方法もよく似ています。グループに投稿した際、既読者と未読者が分かるため、個々の状況把握に有効です。また、写真添付などで地域の被害状況を報告する手段としても活用しています。

「議会改革度調査2021」において全国で総合3位・機能強化部門1位となりました！

　地方から政治を変える取組みを推進している早稲田大学マニフェスト研究所は6月1日、「議会改革度調査2021」ランキングTOP300を発表し、奥州市議会は全国で総合3位、機能強化部門1位となりました。
　この調査は、今回で12回目を迎え、全国1,355議会から回答がありましたが、今回の特徴としては、前年に引き続き、コロナ禍における議会の運営や活動にいかに対処できたかがポイントになっています。
　奥州市議会においても、引き続き以下の内容に取り組みました。
　
　　・オンラインでの会議・視察・現地調査の実施
　　・オンラインでの業務継続計画（議会BCP）の訓練実施
　　・業務継続のためのＳＮＳによる議員間の速やかな情報共有
　　・お子様連れの方の議会傍聴の実施
　　・主権者教育の一環としての市内高校生による議会傍聴
　　・市民とのワールドカフェ、感染まん延期のGoogleフォーム等による意見聴取の取り組み
　　・常任委員会ごとの政策提言の実施と市各種計画への反映
　　・議会基本条例の検証に伴う条例改正と行動計画の実施

　なお、これらの最新の活動情報は、Facebook、TwitterとInstagramで随時発信していますので、ホームページとあわせてご覧ください。

　全国で3位となったことにつきましては非常に光栄なことですが、これに満足することなく、市民福祉の向上につながるよう一層努めてまいります。

　調査結果の詳細は、以下のリンクからご覧になれます。

>>早稲田大学マニフェスト研究所のホームページはこちら＜外部リンク＞

ランキング速報発表の様子（最後の写真は菅原議長登壇あいさつでの改革内容の発表）

ウクライナ避難民支援に関する緊急要望書を提出しました

　令和4年4月11日、奥州市議会では、倉成市長に「ウクライナ避難民支援に関する緊急要望書」を提出しましたのでお知らせします。

　　ウクライナ避難民支援に関する緊急要望書

　奥州市議会では、3月29日の臨時会において「ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議」を全会一致で可決し、議会の意思を表明した。

　現在、ロシアの軍事侵攻により、ウクライナからの避難民は420万人を超えており、周辺国の受入れは限界に達している。

　日本政府は、「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を新設し、入国に伴う各種手続の簡略化、就労や健康保険加入を可能にする生活支援等の検討を開始している。

　当市においても、人道的観点からウクライナ避難民の方々を速やかに受け入れ、安心して生活できるよう、以下の緊急要望を行う。

記

1　避難民受入れに関する相談窓口を設け、情報把握に努めること。

2　県・国との連携強化を図ること。

3　就学支援、就労支援、通訳支援、医療費支援等生活全般のサポート体制を民間企業等と連携し、構築すること。

4　避難民の住居確保のため、市営住宅や宿泊施設の無償提供を行うこと。

5　避難民の生活支援のため、公共施設等への募金箱設置と寄付等の受入れを行うこと。

緊急要望書提出の様子　

「ICTを活用した学校教育に関する政策提言書」を提出しました

　　令和4年2月定例会において、市長及び教育長に「ICTを活用した学校教育に関する政策提言書」を提出しました。
　　提言書の詳細は、下記のリンクからご覧ください。

　　ICTを活用した学校教育に関する政策提言書

ICTを活用した学校教育に関する政策提言

「地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書」及び「SDGsの実現及び環境問題に関する政策提言書」を提出しました

　　令和3年9月定例会において、市長に「地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書」及び「SDGsの実現及び環境問題に関する政策提言書」を提出しました。
　　提言書の詳細は、下記のリンクからご覧ください。

地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書
 SDGsの実現及び環境問題に関する政策提言書

小野寺重建設環境常任委員長、菅原明産業経済常任委員長、小野寺隆夫議長、小沢昌記市長　　

「将来の公共施設の在り方に関する政策提言書」を提出しました

　　令和3年6月定例会において、市に「将来の公共施設の在り方に関する政策提言書」を提出しました。
　　提言書の詳細は、下記のリンクからご覧ください。

　　将来の公共施設の在り方に関する政策提言書

　　提出の様子　

最優秀マニフェスト推進賞＜議会部門＞を受賞しました！

地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を表彰するマニフェスト大賞は、令和2年の今年で15回目を迎えています。奥州市議会では、「政策立案等に関するガイドライン」をテーマとし、今回初めて応募しました。

日本全国から2,842件の応募があり、エリア選抜として、9月に138の議会や団体等がノミネート。10月にはその中から奥州市議会を含む5件が「優秀マニフェスト推進賞　議会部門」として選ばれ、11月13日に開催された第15回マニフェスト大賞受賞式において、上記5件の中から奥州市が最優秀マニフェスト推進賞を受賞しました。

マニフェスト大賞の詳細、審査員の講評は下記リンクからご覧になれます。

>>マニフェスト大賞ホームページはこちら＜外部リンク＞