　地方から政治を変える取組みを推進している早稲田大学マニフェスト研究所は6月1日、「議会改革度調査2020」ランキングTOP300を発表し、奥州市議会は全国で4位となりました。
　この調査は、今回で11回目を迎え、全国1,404議会から回答がありましたが、今回の特徴としては、コロナ禍における議会の運営や活動にいかに対処できたかがポイントになっています。
　奥州市議会においても、新たに以下の内容に取り組みました。
　
　　オンラインでの会議・視察・現地調査の実現と環境整備
　　オンライン本会議実現のための意見書提出
　　感染症対策を含めた業務継続計画（議会BCP）の策定
　　業務継続のためのＳＮＳによる議員間の速やかな情報共有
　　お子様連れの方の議会傍聴環境の整備
　　主権者教育の一環としての市内高校生による議会傍聴
　　新たな政策提言に向けた市民とのワールドカフェ等の取組み
　　議会基本条例の検証

　なお、これらの最新の活動情報は、FacebookとTwitterで随時発信していますので、ホームページとあわせてご覧ください。

　全国で4位となったことにつきましては非常に光栄なことですが、これに満足することなく、市民の福祉向上につながるよう一層努めてまいります。

　調査結果の詳細は、以下のリンクからご覧になれます。

>>早稲田大学マニフェスト研究所のホームページはこちら＜外部リンク＞

ランキング発表を見守る様子
【左の写真】左から菅原由和議会運営委員会委員長、小野寺隆夫議長、佐藤郁夫副議長、今野裕文議会改革検討委員会委員長

最優秀マニフェスト推進賞＜議会部門＞を受賞しました！

地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を表彰するマニフェスト大賞は、令和2年の今年で15回目を迎えています。奥州市議会では、「政策立案等に関するガイドライン」をテーマとし、今回初めて応募しました。

日本全国から2,842件の応募があり、エリア選抜として、9月に138の議会や団体等がノミネート。10月にはその中から奥州市議会を含む5件が「優秀マニフェスト推進賞　議会部門」として選ばれ、11月13日に開催された第15回マニフェスト大賞受賞式において、上記5件の中から奥州市が最優秀マニフェスト推進賞を受賞しました。

マニフェスト大賞の詳細、審査員の講評は下記リンクからご覧になれます。

>>マニフェスト大賞ホームページはこちら＜外部リンク＞