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令和元年第2回定例会 意見書・決議文

印刷用ページを表示する 更新日:2019年6月27日更新
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「公共交通施策に関する政策提言書」提出に関する決議

 当市における公共交通は、人口減少や少子高齢化の急速な進展に起因する様々な課題を抱えている。バス利用者は年々減少し、現状路線を維持することも困難なほど、交通を取り巻く環境は大きく変化している。自ら交通手段を持たない交通弱者にとって、路線バス等の公共交通は日常生活に必要な交通手段であることから、長期的に市全体を見据えた公共交通体系を確立していくことが喫緊の課題となっている。

 このような課題認識のもと、総務常任委員会では当市の現状を把握するための所管事務調査や他市の取組みを学ぶための行政視察を実施してきたほか、市民と議員の懇談会においては「公共交通」をテーマに掲げ、関係団体や利用者等から意見を頂戴するなど、この課題解決に資する政策について検討してきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「公共交通施策に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

1 地域公共交通施策は、交通分野の課題解決のみならず、まちづくりや観光、福祉、教育等の様々な分野にも大きく関係していることから、地域全体を見据えた地域戦略の一環として、都市計画等と一体となった総合的な公共交通ネットワークを構築すること。

2 都市機能と地域の連携による持続可能な地域づくりの実現のためには、地域と都市拠点を結ぶ地域公共交通網が必要不可欠であることから、地域拠点と都市拠点を結ぶ拠点間交通を構築すること。

3 現在の市内公共交通は、人口減少地域に住む高齢者及び通院・通学者の移動手段として十分に機能していないことから、地域の特性や実態、利用者ニーズに応じた地区内交通を構築すること。

 以上、決議する。

 令和元年6月26日

奥州市議会

公共交通施策に関する政策提言書 [PDFファイル/2.69MB]

政策提言書手渡し写真

議場において菅原由和総務常任委員会委員長が市長に政策提言書を手渡す様子

新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。

 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。

 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料、水及びエネルギーの供給、国土及び自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止等に多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的かつ公益的機能は、国民共有の財産であり、それは、過疎地域の住民によって支えられてきたものである。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的かつ公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立し、推進することが重要である。

 また、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心で安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心で安全な生活に寄与するものであることからも、引き続き、総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年6月26日

岩手県奥州市議会

提出先

  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 農林水産大臣
  • 国土交通大臣

 

沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うことを求める意見書

 沖縄県においては、地方自治法第74条による県民の直接請求に基づき、昨年10月31日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を公布し、本年2月24日に投票が行われた。

 投票の結果は、辺野古埋立ての反対票が71.7%を占めるに至った。

 玉城デニー沖縄県知事は、条例の規定に基づいて県民投票の結果を内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知し、安倍晋三首相に新基地建設断念と日米両政府と沖縄県による話合いの場を設けることを提案した。

 しかし、安倍晋三首相は埋立工事の継続を表明し、三者協議については進展がみられない。

 県民投票において埋立て反対という沖縄県民の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権を踏まえた真摯な対応が求められている。

 よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民の投票結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年6月26日

岩手県奥州市議会

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 外務大臣
  • 防衛大臣
  • 内閣官房長官
  • 沖縄基地負担軽減担当大臣

 

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書

 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。

 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

 よって、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠であることから、2020年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望します。

1 子どもたちの教育環境改善のため、計画的な教職員定数改善を推進すること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和元年6月26日

岩手県奥州市議会

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 内閣官房長官
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

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