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令和元年度政策提言

印刷用ページを表示する 更新日:2020年3月12日更新
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  奥州市議会では、市政における課題の解決を図るため必要と思われる政策を提言書としてまとめています。提言書は、全て議場において「政策決議提案」され、市長等に対し、その施策の実行を強力に要請しています。

1 公共交通施策に関する政策提言書 (令和元年6月26日)

「公共交通施策に関する政策提言書」提出に関する決議

 当市における公共交通は、人口減少や少子高齢化の急速な進展に起因する様々な課題を抱えている。バス利用者は年々減少し、現状路線を維持することも困難なほど、交通を取り巻く環境は大きく変化している。自ら交通手段を持たない交通弱者にとって、路線バス等の公共交通は日常生活に必要な交通手段であることから、長期的に市全体を見据えた公共交通体系を確立していくことが喫緊の課題となっている。

 このような課題認識のもと、総務常任委員会では当市の現状を把握するための所管事務調査や他市の取組みを学ぶための行政視察を実施してきたほか、市民と議員の懇談会においては「公共交通」をテーマに掲げ、関係団体や利用者等から意見を頂戴するなど、この課題解決に資する政策について検討してきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「公共交通施策に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

1 地域公共交通施策は、交通分野の課題解決のみならず、まちづくりや観光、福祉、教育等の様々な分野にも大きく関係していることから、地域全体を見据えた地域戦略の一環として、都市計画等と一体となった総合的な公共交通ネットワークを構築すること。

2 都市機能と地域の連携による持続可能な地域づくりの実現のためには、地域と都市拠点を結ぶ地域公共交通網が必要不可欠であることから、地域拠点と都市拠点を結ぶ拠点間交通を構築すること。

3 現在の市内公共交通は、人口減少地域に住む高齢者及び通院・通学者の移動手段として十分に機能していないことから、地域の特性や実態、利用者ニーズに応じた地区内交通を構築すること。

 以上、決議する。

 令和元年6月26日

奥州市議会 

政策提言書手渡し写真

議場において菅原由和総務常任委員会委員長が市長に政策提言書を手渡す様子

 

2 交通安全対策に関する政策提言書 (令和元年9月26日)

「交通安全対策に関する政策提言書」提出に関する決議

   全国的に高齢ドライバーによる車両暴走事故が多発し、幼い子どもが犠牲になるなど、あまりに痛ましい交通事故が相次いでいる。また、ドライブレコーダーの普及に伴い、悪質なあおり運転や速度超過など、安全運転意識が欠如したドライバー
の存在も明らかになってきた。さらには、急速に高齢化が進む社会にあって、交通事故に遭う高齢者の割合は年々増加している。このような状況の中、交通安全対策の強化が叫ばれており、奥州市においても、人優先の交通安全思想の下に、より一
層の交通安全のための具体的な施策を展開し、強化していく必要がある。

  奥州市議会建設環境常任委員会としても、交通安全対策を大きなテーマと捉え、市の現状の把握、市民との対話、先進地の視察等を踏まえて具体策の検討を重ねてきたところであり、今般、奥州市における交通安全対策として、下記事項を要旨と
する「交通安全対策に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。
  一人でも多くの市民に交通安全思想が浸透し、交通事故の撲滅を目指した取組みの成果が、市民の安全安心な暮らしに反映されることを強く望むものである。

1 高齢ドライバーが関係する交通事故を抑制するため、高齢ドライバーに対する運転技術の講習と自動車安全技術の導入を推進するほか、運転免許証の自主返納者が返納後も安心して生活を送ることができるよう、交通手段の確保対策を講じること。

2 歩行者が交通事故に巻き込まれないように保護するため、横断道路周辺や幼児、児童生徒の活動エリアの道路設備の交通安全対策を推進するほか、高齢者への交通事故防止の啓発活動を強化すること。

3 市民の交通安全意識を向上させ、飲酒運転等で悲惨な事故が起こらないよう地域が一丸となって交通事故防止に取り組み、ドライバー等が法令遵守するための環境を整備するとともに、交通安全の指導体制の充実を図ること。

 以上、決議する。

 令和元年9月26日

奥州市議会 

提言書

議場において飯坂一也建設環境常任委員会委員長が市長に政策提言書を手渡す様子

 

3 農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書 (令和元年12月16日)

「農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書」提出に関する決議

県内でも有数の農産地である本市にとって、農業は重要な基幹産業となっているが、昨今の農業を取り巻く情勢は厳しく、先行きも不透明な状況である。今年5月には農業振興ビジョンが策定され、今後はこのビジョンに基づいた施策の展開が期待されるが、現行制度ではビジョンが将来にわたり策定される保証はなく、その継続性に疑問が残る。また、地域6次産業化については、本来の目的である「農家所得の向上」につながる施策の充実や支援体制の強化が大きな課題となっている。

 産業経済常任委員会では、このような課題認識のもと、所管事務調査や先進地視察、市民との懇談会等を行い、今後の農業振興を推進するに当たってのあるべき姿や必要な施策の具体化に関する検討を重ねてきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

1 農業振興の継続性を確保し、その取組みの恒常化を図る観点から、農業振興推進に係る指針の策定を条例で義務化するとともに、農業振興に関する基本条例の制定を検討すること。

2 地域6次産業化のための施策を総合的かつ計画的に推進し、農家所得の向上を図る観点から、その実現に向けた真に実効性のある施策の推進プランを策定すること。

3 地域6次産業化の取組みを拡大し、推進していくためには、その主体となる農業者への支援が特にも重要であるとの観点から、農業者のニーズに沿った支援環境の整備・充実を図ること。

 以上、決議する。

令和元年12月16日

奥州市議会

政策提言の提出

議場において藤田慶則産業経済常任委員会委員長が市長に政策提言書を手渡す様子

4 障がいを理由とする差別の解消に関する政策検討報告書 (令和2年3月12日)

   ・「障がいを理由とする差別の解消」に関する政策検討報告書 [PDFファイル/833KB]

「障がいを理由とする差別の解消」に関する政策検討報告書の提出

     世界にはおよそ6億5千万もの人が、何らかの形の身体的、精神的もしくは感覚的な障がいに苦しんでいると言われており、その数は世界人口の約1割にあたる。国際連合の報告によれば、障がい者たちはしばしば社会の主流からはずされ、差別を受けるなどの苦しみを抱えながら生活をしているという。1970年代以降、障がい者の人権を守るための動きが世界的に広まっており、今日まで続いている。

   奥州市では人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手が減少するなど、様々な課題に直面している。持続可能な社会を構築していくためには、障がいのある人もない人もそれぞれが地域における役割を担い、共に地域づくりに参画することが重要である。

   奥州市議会教育厚生常任委員会では、「障がい者の差別解消」をテーマに掲げ、所管事務調査や先進地視察を通じて、実態の把握や他市の取組みなどを学ぶとともに、市民と議員の懇談会では、福祉関係者や障がい当事者の声に耳を傾け、その問題解決に向けて検討を重ねてきた。この取組みの成果として、差別解消のための政策を推進すべき必要性が認められた一方、同時にこの解決のためになお必要な検討課題も浮き彫りとなった。

   これらの必要性や検討課題を今後の市の政策形成の参考とされたく、当委員会の検討の経過と成果について、ここに報告するものである。

 

 令和2年3月12日

奥州市議会教育厚生常任委員会

 

政策立案等ガイドライン

  奥州市議会では、政策立案、政策提言等に取り組むに当たり、ガイドラインを策定し、市民の負託にこたえるべく活動を展開しています。

1 ガイドライン策定の趣旨

  奥州市議会基本条例では、議員の活動原則の一つとして、「把握した市民の意見、要望等をもとに、政策立案、政策提言等を積極的に行うこと」を掲げ、市長等との関係として、「議会は、市長等と常に緊張感のある関係を保持し、政策立案、政策提言等を通じて市政の発展に取り組まなければならない。」と定めています。

 これらのことから、議会及びこれを構成する各議員は、政策立案、政策提言等に真摯に取り組む必要があります。

 このガイドラインは、奥州市議会が政策立案等に取り組むに当たり、当委員会の検討の成果として、その手順、手続き等のあり方の例を示すものであり、これにより、政策立案等の実践が大いに進展することを期待するものです。

2 政策立案等の実施主体

  政策立案等は、市政に関する特定の課題を解決するために行われるものですが、その解決を図るべき課題は、常任委員会の所管事務調査によって明らかにされるケースが多いと考えられます。

  このことから、政策立案等は、所管事務調査の延長線上にあるものと考え、よって、その実施主体も、常任委員会が適当であると考えるものです。本ガイドラインにおいても、この考え方を前提として策定しています。

3 政策立案等ガイドライン

政策立案等ガイドライン [PDFファイル/301KB]

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